今日の埼玉新聞に鳩ヶ谷市の合併記念事業についての記事が掲載されていた。
７月２３日に埼玉高速鉄道１０周年記念も兼ねた「はとがや夢フェスタ」、「鳩ヶ谷懐古展」が開催。
１０月７日には、市役所の閉庁式で市長を始め特別職や議員らが出席し市旗降納などを行い、同月９日（合併の２日前）は、西公民館ホールで閉市式の式典を行う。との事だ。
１０月１１日以前に鳩ヶ谷市では、合併に向けたけじめの最終行事が行われる事をこれまでの川口市民は他人事とは思わず真摯に受止めなければならない。
そして、鳩ヶ谷市史の幕は閉じるが、街の歴史が塗り替えられる訳でも終わる訳でもない。
鳩ヶ谷地区の皆様が、川口市に編入する事によって引き続き街の歴史をこれまでとは違った枠組で（川口市民として）誇りを持ち歩み始めてもらえると信じてやまない。
古い付き合いの在日韓国人女性から数年に渡って数十万円の献金を受けていた事が判明し、同氏は責任を取り辞意を固めたとの事。
たとえ善意の献金であれ、政治資金規制法はこれを禁じている。領土問題などの外交において外国勢力が介入するのを防ぐためであり、ましてや、そのトップに立つ外相がこれに違反していたとしたら責任は免れられない。
草枕の有名な一節に「智に働けば角が立つ。情に棹されば流される。意地を通せば窮屈だ。」時代は変われど、人の置かれている立場はいつの世も変わらない。
昔からの知人だし、このくらいの献金を拒否するのは”角が立つ”しと思わず…。
公人となれば、私的な友人、知人と言えども一線を画さなければならない難儀な生き方（政治家）を選んだ宿命であろう。
そうした端くれである自分も注意一秒、怪我一生である。
都立高校等の教員らが都と都教育委員会に対して、入学・卒業式で日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱する義務はない事を求めた訴訟で高裁は２８日、１審判決を取り消し合憲と判断、原告側の逆転敗訴となった。
原告側は直ちに控訴する構えを見せている。今だに愛国心や道徳教育をめぐって日教組等の一部の組合員からの反発が強く、国旗掲揚、国歌斉唱を妨害する行為が依然とあるらしい。
幸いにして、本市における教育現場ではその様な事はないと認識しているが、こうした思想的な争いを海外ではどんな捉え方をしてるのか心配でならない。
我が市議会においても、これまでの歴史的背景から議場には、国旗が掲揚されていない。そこで、我々自民党市議団は議場への国旗、市旗の掲揚を新たな政策集に掲げた。
時折しも、日本サッカーがアジアカップで優勝をした。試合前には日の丸が掲揚され君が代が流れるシーンが何度となく放映された。
私には自然と思えるこの光景が、全国民に共感される時を一日も早く待ち望んでいる。
これまで、「川口市立高等学校在り方審議会」で議論を重ねてきた答申がこの程まとまった。
私は、市立川口高等学校の卒業生で現在は同窓会長も務めており、この審議会には当初複雑な思いを拭い去れないまま出席をしていた。
なぜなら、我母校を廃合対象とする事は自分の育った生家を取り壊される事と同等の感覚があったからだ。
感情で論じてはならないと自らの立場を切り離し客観的視点から会議に臨もうと心構えをしていた。
やがて審議が深まるにつれ、公立高校を県ではなく基礎自治体で設置する事の意義やこれまでの歴史を踏まえた地域ニーズを吸収し市民の理解を得られる為には何が必要か、少しづつ観えてきた思いがある。
現実論として３校を１校にするには素朴な疑問が幾つも頭を過る。どこに新しい学校を設置するのか？新高校が開校するまで既存高校の運営はどうなるのか？ 部活はどうなるのか？
こうした疑問に対する情報提供を市内小中学校に丁寧にこなってもらる様に市教委にはお願いをするつもりだ。
今日の産経新聞で櫻井よし子氏と渡辺利夫氏の対談が掲載されていた。
予てから、櫻井氏の講演は目の前で幾度が拝聴しており、その静かな語り口から繰り出される様々な論説は、常に新鮮で説得力があり日本丸の進むべき方向性を示して下さっており、何時も興味深く同氏の発言にはアンテナを張っている。
民主党政権のもとで周辺諸国からの攻撃を受けて日本外交が次々と敗北をしている根本的問題はとの問いに対して
１．憲法改正を。憲法９条では国を守れない。
２．道徳倫理教育と歴史教育の見直し。領土問題や戦争の歴史をまともに教えていない。
３．皇室をもり立てる。日本の文化や価値観の継承主体とする。
この３つが今後の大きな課題だと同氏は指摘された。
また、少なくとも１００年間、中国は一番の脅威だと認識する事が対応の一歩であり、中国の主張は現実と切り離した、彼らがこうあるべきたと思う欲望にすぎないと理解すべきである。としている。
昨今、日本の弱腰外交を顧みれば危機感すら覚える。綱領のない民主政権では無論の事、仮に自民党が政権政党であったと時にどれだけこの状況で踏ん張れたであろうか。
保守精神を貫き通す気概を持ち合わせた政府を切望する。
新郷に新たな特産品を創ろうとこの度、鈴木農園が「いちご」を目玉商品として開園した。
ここでは、苺の品種で章姫（あきひめ）と紅ほっぺの２品種を生産しており、現地で”いちご狩り”も楽しめ、同じく同園で生産された新鮮野菜類も含めて直売されている。
投下資本を掛け、野菜に止まらず、付加価値のより高い果物生産に取組む事に敬意を評したいと思う。
農業を営んでいるとはいえ果物づくりは、初めての事なのでいろいろと試行錯誤の末に今日を向かえられた様だが、今後のご発展を心から祈りたい。
こうした新たなものへ果敢に挑戦する場合は通常の近代化資金に加え更なる行政からの支援策を今後訴えていきたいと考えている。
今日のニュースで、名古屋市の河村たかし市長の支援団体が市議会解散を求めた直接請求（リコール）で、市選挙管理委員会は15日、異議申し立てがあった署名の再審査を終え、有効総数が36万9008人で確定したと報じた。
法定数を3213人上回ったので支援団体は17日にもリコールを本請求する様だ。
今後、本請求を経て、60日以内に解散の賛否を問う住民投票を実施して過半数の賛成で議会は解散となり、40日以内に出直し選挙が行われる。
河村市長の公約は、市民税減税の恒久化と議員定数・報酬の削減である。
平成の大合併で都道府県と市区町村の議員数は6万2496人から３万6909人へと４１％が減っているが、大都市圏の定数はほとんど変わっていない。
なぜなら、大都市圏はもともと人口が多いわりに定数が少ない。
ちなみに人口１万人あたりの議員数が全国一番少ないのが、横浜市0.25人（言い代えると４万人中1人が議員）で、2位が名古屋市の0.33人だ。3位大阪市、4位札幌市、5位川崎市と続く。
参考に川口市は0.81人で、埼玉県の中では、さいたま市（0.53人）に続いて県内２位である。更に参考として、鳩ヶ谷市は２．９８人で人口から言えば川口市より約3.6倍以上議員がいる事になる。
こうしたデータを勘案すると、名古屋市が果して議員が多いと言えるのだろうか？
全国どこの自治体も財政状況は厳しいので、経費削減は必須ではあるが、河村市長の主張 全てを歓迎する気にはなれないのが本音である。
こうした政令市の動きはやがて全国に波及する事が必至なので今後を注視していきたい。
今年９月時点で生活保護を受けている世帯が１４０万８４０世帯になった事を今日の日経で報じていた。（厚労省のまとめ）
報道によると、昨年１２月に１３０万世帯を超えてから１年間を待たずに１０万世帯増えた事になる。バブル期１９９２年の約５９万世帯を底に増え続け現在に至っている。
受給者も、このままのペースで増え続ければ年明けには２００万人を超える可能性があると言う。
以前このブログでも書いたが、川口市においても生活保護受給者は年々増え続け、最も財政を圧迫するのが民生費の中の扶助費である事は間違いない。
憲法第25条、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
憲法で最低限の生活を保障しているが、生活保護を受けている人が、受けていない人に居酒屋で酒をふるまう様な社会が決していい筈がない。
憲法改正は先の議論とするが、まずは、生活扶助費についての制度設計を早急に再検討する事が必要と考える。
埼玉県の農業就業人口が５年で２万３０００人減少し７万２０００人を割込こみ、２０年前からみると半減した事になると今日の埼玉新聞のトップで報じられた。
加えて、報道によると県の農業就業人口の平均年齢は６６.４歳で５年前と比べて２.５歳上昇。初めて６５歳を超えたそうである。
今日、１２月議会の一般質問で農業を扱う質問があったが、こうした厳しい現状を踏まえると貸し農園、体験農園、あるいは、農業担い手育成の様な事業だけは暗雲立込めている現状を打破するには程遠いと思う。
昨今、植物工場として水耕栽培が俄かに脚光を浴びていると認識しているこれは、農業と言うより産業として扱われるものだ。
また、特産品（ブランド化）についても、積極的に取り組んでいるケースも聞いている。
何らかの新たな発想で経営の多角化を促進する支援策を早急に検討する必要があると思う。
この法案は、昨今の居住用賃貸契約において賃料の債務保証業者による一部の悪質な取り立て（鍵の交換、深夜の催促等）を取り締まるものである。（今国会で成立予定）
これに対し不動産業界団体としては、善意の家主が正当な権利に基づいて行う通常の家賃請求行為までもが法で規制される恐れがあり、一般消費者の居住確保を損ねる要因になりかねないとして反対をしている。
そして、規制対象から一定の小規模な個人家主を除外する事や滞納家賃の正当かつ迅速な取立ての仕組みを早期に構築する事等を修正してもらうべく、現在の法案に反対する旨の署名活動を行っている。
既に全国で１２万人以上の署名が集まったとしている。今後は、この署名を下に主要政党に陳情を行うとしている。
私は、地方議員であると同時に不動産業者でありこの法案には無論反対。
しかし一方で、議員として客観性ある視点に立ってこの問題を取り扱う立場にいる事も認識した上で動向を注視しながら慎重に判断をしていくつもりでいる。
自民党埼玉県連は１６日記者会見し、２０１１年４月の統一地方選挙での県議候補４７人を公認した。これに加え川口市議選の候補１６人（私も含む）の公認も決まった。
これから、心新たに公認候補としての自覚と責任をもって選挙に向かう事となる。
県連滝瀬幹事長は「管内閣の支持率が急落しているが、民主が駄目だから自民でいいという受け皿がまだ出来ていない」
との認識を示し、「地方は地元に根付いた政策で統一地方選に臨み、それで戦って支持を広げたい」と決意を述べた。
まずは、県議、市議共に公認候補をどれだけ立てられるかが勝負の始まりだ。
無論、個人を含めこれだけ新聞（毎日の全国版）に大きく取り上げてもらった事は初めてだと思う。
いかん、いかん。
うかれる事なく地に足を付けてやって行こう。
今日は、学校行事や豊年まつり等、天気も良く多くの人出で賑わっていた。
夜は、押田夫妻、山﨑夫妻のダイヤモンド婚祝いの席で次はプラチナ婚（７５年）目指して健康で地域の良き指導者で引き続きご活躍下さるよう挨拶させてもらった。
昨日は、ｍｉｘｉ、ツイッター、携帯等に誕生祝いメッセージを戴いた。４９歳にもなって特別な思いはないが、祝ってもらうのはとりあえず嬉しいものだ。（皆さんありがとう）
そして、今日、どんでもなく嬉しい事が起きた！
我が自民党川口議員団が来春の選挙に向けて作成した政策集、「市民（あなた）への約束」が第５回マニフェスト大賞の地方議会部門で最優秀賞（グランプリ）に輝いた。
今回は、年当初からマニフェスト検証策定委員会を設置して、市民アンケートを実施、これまでの川口改革プログラムも検証する等、来期４年間の会派としての政策目標を達成期限を設定して６０項目に絞り込み作り上げた。
それが、地方議会部門で”日本一”の評価
を戴いた。
更に自民党初、市議会会派初、今回の受賞を同僚議員らと共に素直に喜びを分かち合った。（さっきまで）
今後は、これら政策目標を如何に実現してくかが大事であり責任の重さを十分に認識しなければならない。（冷静に）
特別賞？受賞の爆笑問題は流石にオーラがあった。
演出家の蜷川幸雄氏が今年の文化勲章を受章されたとの報道があった。蜷川氏と言えば川口出身で、生まれてから４０歳まで川口に住んでいたらしい。
いわゆる”川口っ子”日本はおろか海外にも活躍の場を広げている同氏の様な先輩がいる事は市民として誇りである。
でも残念に思う事がある。
同氏は、２００６年から彩の国さいたま芸術劇場の芸術監督をされていて、川口出身でありながら地元での活躍の場をリリアではなく、さいたま芸術劇場に置いている。
川口リリアを本拠地として芸術活動をしてもらう何らかの交渉を先んじて出来なかったものか悔まれてならない。
今年、リリアが２０周年。１１月２日には、ウィーンフィルハーモニ管弦楽団の記念コンサートが開かれ私もチケットを購入し世界超一流のクラシック音楽に触れるつもりだが、もし、蜷川氏がリリア芸術監督？だったら２０周年記念も違った形で盛り上がっただろう。
”ればたら”はまずいと思いながらも…。
施設が老朽化している築地市場の豊洲地区への移転問題で、東京都の石原慎太郎知事は22日の定例会見で、「議会の議論を踏まえて豊洲移転を進めていくことを決断した」と述べ、都議会最大会派の民主などが土壌汚染を理由に反対していた用地購入のための移転関連予算１２８１億円の執行を表明した。
石原都知事は、これから難しいかじ取りを迫られるが、案の定、いつもの強気と自信を見せているらしい。
首長の日々は、決断の連続である。軽微な専決事項からこうした歴史に残る大きな政治判断も下さなければならない時がある。
我々、地方議員も程度の大小は別として同じ事が言える。地域の将来を左右する事項について、時の在職議員としてイエスかノーか考えを表明しなければならない時が同じくある。
「議員さんはどう思ってんだい？どう考える？」度々言われる言葉だ。
内容にもよるが聞かれているうちは議員として認めてもらっている証拠だ。
常に（途切れる事もある）問題意識をもって物事を見ているつもりの未熟な自分である。
何となく予測はついていたが、日本は、今でも中国にＯＤＡ（政府開発援助）を続けているらしい。
しかもその額は毎年１２億ドル（約１０８０億円）にも及ぶとの事だ。
今日の産経新聞に「中国に貢ぎ続ける日本」と題して記事になっていた。
これは、アメリカのネット報道で、世界第２の経済大国の中国が２兆５千億ドルの世界最大の外貨保有があり、年間１千億ドルの軍事支出を果たしながら、諸外国から年間２５億ドルもの援助を得ていることに各国の納税者や議員たちが「なぜ？」と問うようになった。
尖閣諸島での衝突事件を考えると、援助の筆頭が日本である事が奇怪だとしている。
生活に直結した予算の議論は身近に感じるが、こうした国外への支出もしっかりと精査しなければならない。
即刻、中国へのこうした援助を一切やめるべきと考えるが管総理のお考えをお聞きしたい？
今日ＴＶ中継されている衆議院予算委員会で誰か聞いてほしい。（新藤議員には後で伝える）
コンピューターシステムのイメージ図で雲の絵で表現される事が由来の「クラウド」が何時の間にか個人向けのセキュリティーソフトに使われている事を知った。
ウイルスバスターやマカフィーの2011年版では、ウイルスを判別するデーターベースの大半をパソコンではなくクラウドに置いたので更新作業が減り、パソコン動作が高速になりサクサク動くらしい。
これまで、ソフトやデータを持たない為に高機能端末は不要で情報漏洩の危険も少ないので多くの企業がこぞってクラウド導入を進めているが、個人にもその波が押し寄せてきた。
私は、今年の３月議会で自治体に導入しているクラウドを取り上げ、その進捗状況等を一般質問した。
現在は、自治体に於いても可能なシステムからクラウド化し、シンクラアントの端末で職員の皆さんは仕事をしている。
現時点において、このシステムがトレンドと言って良いだろう。ただこの世界は日進月歩なので、次なる波はいずれ早い時期にやってくるはずだ。
かと言って直ぐに波に乗ってはいけない、自治体は失敗は許されない。ベンダーにあれやこれやプレゼンを受けて鵜呑みにしていると返って高コストにもなりかねないので慎重な対応も必要だ。
埼玉県は、中国など新興国向けの「水ビジネス」に乗り出す事を発表した。
新興国は経済発展と人口増加により水の需要が高く、その市場規模は１００兆円ともいわれる。
県は、リスクも考え水関連メーカーや商社と連携し、上下水道の整備や管理運営、排水処理技術を海外向けに売り込む考えだ。
私は、平成２０年９月議会で、財源確保の提案として水道事業をファンド化する手法（インフラストラクチャーファンド）について質問した経緯がある。
これは、水道事業自体を資産を含めファンド化し資金調達をして民間に委ねる方式で、自治体財政に余裕をもたせる目的であった。
水については、日本ではあまり感じられないが、世界的に希少性、再利用（環境）、あるいは事業のスケールメリット等、多角的な視点からビジネスが行なわれている。
１１月には中国の上海に埼玉県の出先機関も置くと聞いている。競合相手も多いと思うが是非頑張って成果を出してもらいたい。
平成２２年度版「防衛白書」が１０日に閣議で了承された。中国の海洋活動の活発化は懸念事項と明記。米軍普天間基地の移設問題では、代替地は沖縄県内とせざるを得ないとし、北朝鮮は、東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因とした。
政府は当初、この白書を７月末に閣議了承する予定であったが、韓国が不法占拠を続ける竹島の記述に韓国側が反発する事に配慮し1ヶ月以上遅らせたらしい。
自民政権時代から弱腰外交と揶揄されているが、民主政権になり、更に、その度合いは加速している様に思える。
同盟国アメリカからも冷遇を受ける兆しを感じずにはいられない。
官僚を蔑ろにするかのような政治主導と言う御旗の下にその能力が危ぶまれているにも関わらず現政権はいつまで迷走を続けるのだろうか。
こうした事を考えている一方で、本市の９月議会で、ある党から、「非核３原則の法制化を求める意見書」が提案された。きっぱり言う、これは、国是でいい。
政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は２７日。報告書をまとめた。武器輸出三原則の緩和や集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更など非核三原則の将来的な見直しの必要性に言及した。
必要最小限の部隊や装備を備える「基盤的防衛力」の考え方は「もはや有効ではない」とした。
政府は報告書を踏まえ、年末までに防衛力整備の基本方針である「防衛計画の大綱」の改定を進める。
ただ民主党政権が報告書の内容をどこまで反映させるかは不透明だ。（日経引用）
そして、いち早く北朝鮮は「軍国主義的な思考の表れ」と非難しているらしいが気にする必要はまったくない。
北朝鮮は言うに及ばず、韓国とも排他的水域の問題等、外交課題は山積であり、大国の中国にＧＤＰを抜かれた我国はこれからもアジアの中でリーダー各であり続ける為にも、憲法解釈に対する大きな舵取りをされた事を心から歓迎したい。
しかし、報道にあった様にここからが問題だ。政府が大綱にどれだけ報告書の骨子を盛り込めるかだ。
地方議会でも、首長が市民、有識者、議員で審議会等の会議体を組織してその時々の課題について話し合ってもらう事がよくある。
地方議会の場合は、審議会等で結論付けた事は尊重して行政運営に反映している事が殆どであると認識しているが、政府の場合はこれが逆のケースが多いと言わざるを得ない。
とにかく年末の大綱発表を期待を込めて待ちたい。
韓国は、日本海の名称は、日本統治時代に押し付けられたとして、各国の地図出版元に「東海」”トンヘ”と表記するように強固にロビー活動を展開しているとの報道を目にした。
その結果、欧州では何と「Ｓea of Ｊapan」と「Ｅast Ｓea」の併記が定着していると言うのだ。
日本海の呼称は日本の朝鮮統治に関係なく、国連も２００４年に日本海が標準的な地名であると公式に認めている。
竹島問題といい韓国政府による反日高揚運動？あるいは執念？これらは果てしない。
こうした問題をひとつひとつ拾い上げて対応をしておかないと日本は国益を損ねてしまう事になる。
弱腰外交と揶揄されない為にも現政権には踏ん張ってもらいたい。
写真は今日の「ばんばん祭」で我母校東中学のブラバンの演奏
役所が存命としながら、実は長期に渡り所在不明となっている１００歳以上の高齢者が全国で相何次いでいる事を受けて去る３日、厚生労働大臣が110歳以上の年金受給者（全国で５０人程度）を対象に、年金機構や市長村が家庭訪問するなどして状況把握する事を発表した。
おっと、川口市は大丈夫か？！川口市の１００歳以上は現在６２名（内男性６名）最高齢は１１０歳。もちろん女性。女は強し！
本市の場合は、１００歳の誕生日を迎えると岡村市長自ら出向いてお祝いを届けている事をご存じであろうか、実は、私の祖母も１０２歳で他界したが１００歳を迎えた時に岡村市長ご自身が祖母の自宅にこられお祝いの品をいただいていた。
従って、本市ではその把握は容易である事を仄聞する。
写真は、地震体験をしているところ、過去に起きた大きな地震（阪神・淡路大震災等）の何種類かを再現（時間の長さ、揺れ方）する装置である。
顔は笑っているがパニックになる事は間違いないと思えるほどのリアリティあるものだった。
川口にもこの装置ほしい！
埼玉選挙区
当選 関口昌一 （自現） ６５５,０２８票
当選 西田実仁 （公現） ５９４,６７８票
当選 大野元裕 （民新） ５５７,３９８票
島田智哉子（民現） ５４４,３８１票
小林 司 （幸新） ４１６,６６３票
http://senkyo.yahoo.co.jp/kouho/d/saitama/
我党候補者は、様々なメディアが発する情勢分析では一部を除き常に先行しているとの事ではあったが、その差は殆どなく上位４人は、横一線の評価だった。
最終３日間の選挙戦は、川口出身の他候補も入り乱れ、駅頭をしていてもチラシを受け取る側が誰がどの党なのかおそらく混乱していただろうと思えるほどの状況であり、その激戦ぶりはこの写真でもご理解戴けると思う。
今回の与党過半数割れが国政にどう影響するか今後の政局から目は離せないものの、次の選挙は予定でいけば来春の統一地方選挙である。
新しい党の躍進も気になるところだが、自分の出来る事を少しでも積み上げて準備をしていこうと思っている。
午前９時４０分。企業に広がるクラウドコンピューティングと題したＮＨＫを観ながらブログを打ち始めた。クラウドを導入すれば、中小企業にとってホストコンピューターにかかるコストはもちろん作業性が格段に飛躍する。
ムムッ、ビジネススタイルが変る！？
さて、１３日の埼玉新聞に政府の行政刷新会議における事業仕分けで、国交省の「まちづくり交付金」が地方移管と判定された記事を読んだ。
ＴＶでも仕分け人から”地方に任せればいいんじゃないですか？”と発言する切り絵のような場面が何度となく放送されていた。
この「まちづくり交付金」は道路、公園、下水道等、インフラを中心に幅広い事業に活用されている。新郷地区にとってとても重要な交付金と考えてよい。
これが地方移管？ 仮に予算要求全額きっちり移管されれば一定規模の基礎自治体にとっては有り難いのは当然だが果たして減額されず移管されるかどうか現時点ではまだ解らない。（事業仕分けが最終決定ではないからだ）
ダム事業や複数の県を横断するような国道等の整備事業を除いて、ほとんどのインフラ事業は地方に任せるべきだと私は考えている。
この地方移管が本物である事を節に祈る。そして、これまで永らく地方分権と言いながらその成果を出す事なく野党に下野した自民党はこの点においても深く反省するべきだ。
あっ、オバマ米大統領の演説が始まる！ブログは終わり。
午後９時半。市橋容疑者拘束と森繁氏死去のニュースを小耳で聞きながらブログを打ち始める。
さて、同じくニュースで知った事だが、オバマ米大統領は、銃乱射事件が起きたテキサス州の陸軍基地での追悼式典に出席するために、訪日日程を変更したらしい。（１２日、１３日を１３、１４日に）
アメリカの国内事情も理解は出来るが、昨今、町内会の予定でさえ簡単に変更できないのに訪問予定を変更することは、大災害とか国内テロ相当の理由がある場合だけであろうと思う。
軍内部の銃乱射事件が相当に重く捉えられているかもしれないが、追悼式典の方が優先される事は、アメリカの対日感を如実に物語っていると感じてしまうのは私だけではないはずだ。
アメリカはオバマ政権になって表面的にはブッシュ・ネオコン政権と対極を装っているが、日米関係は以前と変わらぬまま推移している。アメリカは何だかんだニコニコつくろいながら、政権交代された日本政府や官僚を今後もコントロールし続けようと画策している様に思えてならない。
今日の午後にある人が、今月１５日朝日新聞の切り抜き（コピー）を持参してきた。
記事は、生活保護を受ける若者や高齢者らに食事や寝場所を提供する共同宿泊施設について、厚生労働省が初の実態調査に乗り出すとの内容だ。
これは一部で、粗悪な環境に住まわせ生活保護費のほとんどを利用料などとして受け取っている施設がり、”受給者を狙った貧困ビジネスの温床”との指摘があるからだ。
厚労省によると、実態を把握し生活保護費の支給方法の見直しを含め対策を講じるのが狙いらしい。
川口市においても、今年の３月議会で同趣旨の意見書を全会一致で採択し、国の行政機関へ提出した。
とにかく貧困ビジネスは許せない！これらを追い込むチャンス到来である。厚労省には徹底的にやってもらいたい。
午後８時１０分。夕食前の自宅からブログを始める。
今朝のニュースで何と言っても「市議会議員の年金が破綻の危機」の記事が目を引いた。
全国の市議会議員と東京２３区議が退職後に受取る年金が２０１２年には破綻する見込みである事が共済会の試算で分かったとの内容だ。
我々議員とっては、平成の大合併が始まった時から危惧していた事で今さらこのニュースを聞いたところでさほど驚いている者はいないと思う。
常識的に考えて、約３２００あった自治体が１８００を切る事になり、現役議員が約３倍のＯＢ議員を支え、更に公費でまかなわれている訳だがらきついに決まっている。
国会議員同様に、地方議員年金も今後、廃止に対する是非論が高まってくるはずだ。
個人的見解だが廃止は賛成である。ただ、現在受給しているＯＢ議員に対して何らかの保全される制度を検討する必要がある。
この機会に議論を深め制度改革を進めてもらいたいものだ、一議員として何が出来るのか考えていきたい。
早朝６時、これから視察で京都へ向かう。貴重な身支度の時間の数分でこのブログを叩く。
これは、１１月８日の毎日新聞の切り抜き。去る１１月７日に行われたマニフェスト大賞の記事が掲載されている。
我々、自民党川口市議団の事が北川正添審査委員長のコメントに取り上げられている。（黄色のマーカー）
小さくて読めないかもしれないので、その部分だけ下記に記す。
北川正添審査委員長：談）
「地方議会でもマニフェスト評価の導入が進み、ノミネートされた自民党川口市議団のような会派単位でのマニフェスト評価も今後、全国に普及していくだろう。」
とかく議員は自画自賛のアピールが多いと思われている、こうして第三者から評価を受ける事はこの上ない喜びであり励みになる。
それでは、視察に行ってきます！（帰りは明日）
午後８時ちょうど。自宅であい変らず、オリンピック観戦しつつこのブログを始める。
さて先程、拉致被害者の再調査方法について日朝実務者協議が合意に達したとのニュースが報じられた。
先月には国連で拉致問題解決に向けた要望書を自民党川口市議団として国連特命大使に手渡してきただけにとても気になった。
合意に至ったと言う事は、相手の意向も受入れたに他ならない、ただ何らかの変化が期待出来る事は確かなだけに、今後の推移に注視していきたい。
さぁ、４つ目の金なるか女子柔道の上野選手が登場する！
午前１１時１０分。自宅のＰＣを起動させた。
ニュースによると、福田首相が米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の動きを核問題の解決に向けた進展を評価した上で容認する考えを示唆した。
我が国の拉致問題の解決を果たすには、米国との緊密な連絡を取り合う事が必要。と付け加えた。
拉致問題解決も米国頼みとの考えを露呈したも同然。
拉致家族はもとより、国民感情としては経済制裁を緩める事に大きな抵抗があるのは容易に解るはすだ。
これが国益を考えた判断とすれば釈然としない。
拉致問題に対して意識の高い自治体である本市川口では、今週の日曜日、拉致問題を考える川口市民の会がフレンディアで午後２時より開催される。
タイムリーな話題として、この件も取り上げられるであろう、私も妻同伴でこの会に出席するつもりだ。
午後４時３５分。ブログ新規作成画面に切り替えた。
今朝程、ある地元支持者から私の携帯に電話があった。
朝散歩していたら日暮里舎人ライナーの駐輪場利用者募集のチラシを見つけたとの事。早速、私の事務所へＦＡＸをしてもらった。
足立区に連絡したところ、往復はがきで募集をしたが、定員に達していない駅が多く、現在先着順で受け付けていて、終点駅の見沼代親水公園駅でもまだ空きがあるとの事だった。
直ぐに、市役所の担当窓口へ連絡し、連合町会経由でこの情報を流してもらうように一報を入れた。
詳しくは足立区交通安全対策課まで ０３－３８８０－５９１４
と言う訳で、見沼代親水公園駅の今日現在の様子を撮ってきたので掲載する。
登りのエスカレーターを西口に発見！エレベーターは東西口にありそうだ。 ３月３０日の開業が待たれる。
英会話スクールの大手「ＮＯＶＡ」が会社更生法の申請を決めたとのニュースが報じられた。
全国で、３０万人が、チケット（先買い分）を購入済みでありその未使用総額が４００億円とも言われいる。
給料未払いで被害を受けいている外国人講師陣も、一部で結束をしアクションを起こしている。
弁護士団がこれから、その財務内容を調査し、今後に向けた方針を探る事となるが、数ヵ月前の「ＮＯＶＡ」における不祥事（解約時チケット清算問題）に端を発し、企業イメージが落ち、解約が相次いだ事が最終的な理由であろう。
川口校も存在しており、受講生被害者も相当な数だと推察する。講師陣はもちろん被害者であるが、その救済の手がなかなか及ばない受講生の腹立たしい気持ちを思うと気の毒でしかたがない。
受講生達もネットワークを駆使して被害者の会を結成し、マスコミにアピールする必要性があると私は思う。
外は台風の影響で荒れ模様であるが、全国各地の受講生もきっと荒れているに違いない。
追記：私は受講生ではない！
このほど、日暮里・舎人ライナーの運賃が明らかになった。
初乗りが１６０円、最大で３２０円。
となると、見沼代親水公園駅から日暮里まで３２０円。現在、仮に同駅から近い道内（榛松）停から川口駅までバス２４０円、川口駅から日暮里駅までＪＲで１６０円、合計４００円。
所要時間もさることながら、料金的にも安価となる。報道によると、ゆりかもめがその料金体系の基本となっている様だ。
今後、この料金体系が東京都議会にかけられ条例化されるとの事。
開業が待たれると同時に、同駅までのバス路線もしっかりと要望を続けていくつもりだ。
「年金支給漏れ問題」から「年金記録漏れ問題」にその表現は変わったものの、連日これに関する報道が盛んだ。
当初、早々と政府は年金の請求権の時効（５年）を廃止、更に社険庁を解体し「日本年金機構」なるものを創設する改革関連法案を成立させる事にやっきになっいる。また、記録漏れ約５０００万件を1年でその照合を終えるとの事だが果たして現実的に可能なのか？
野党はこれらに猛烈に反発。この問題が参議院選挙にどう影響するのか注視していきたいと思う。
さて、身近な問題として皆さん自身の年金記録は大丈夫でしょうか、もし不安がある方は、川口年金相談センター（本町にあるセンタービル１３階）に足を運んで確認する事をお勧めします。
そして、８０歳代の方で年金加入期間が足らないと思いこんで、請求をあきらめている方が沢山おられます。昔の就労実績を探しだし、年金を受給出来るようにする専門家がおられますので”ひょっとしたら”とお考えの方は、ご紹介しますので私までお問い合わせ下さい。
昨日、国民投票法が可決した。これは、憲法改正に限って国民投票でその是非を問う為の法律である。
施行が３年後なので、最短で平成２２年には、憲法改正が出来る事となる。
野党からは、さまざまな問題点が指摘されている。
１．可決条件が有権者の３分の２以上ではなく投票総数の３分の２以上である事。投票率が極端に低くなった時は無効にすべき。
２．国民投票を憲法改正に限っている事。この法律以外にも重要な法案は国民投票にかけるべきではないか。
３．国民投票案を一括上程出来る事。すなわち、９条は反対するが他は賛成するといった分割審議が出来ない。
４．１８歳から投票できるとの事であるが、国民投票における成人と認めるべき年齢かどうか。
私は、戦後６０年以上憲法を守ってきた経緯や、これからの世界外交を進めていく上での法律上の矛盾を考えると、現代の日本に相応しい憲法を充分な議論の末、早急に改憲すべきとの立場から、この国民投票法の可決は喜ばしいものと考える。
ただ、今後指摘されている点については、充分な議論をすべきであり、妥協なく出来る限りの賛同者を増やす努力を怠ってはならない。（地元国会議員に、この思いを伝えるつもり）
政府は、個人が払う住民税の一部を自らの出身地に納める事が出来る、「ふるさと納税」制度を創設する方針を固めた。２００８年の税制改正で実現を目指すとの事。
過疎化が懸念される自治体では、税収の伸びが期待出来きわずかでも予算組みが楽になるので有難い。
一方、地域格差の是正に繋がり参議院選を前にしての好材料（自民の後押し）になる？？
東京を中心とした、先進都市の税収は微減する？
また、ここで言う出身地の定義はどうなるのか？生まれる事、就学前まで育った事。自分で１８歳まで住民登録した中で選択できるのかどうか・・・。
その徴収義務はどこに発生するのか。
これからの動向を注視すると共に、その詳細については、国民がある程度納得できるものを作ってもらいたいものである。
現在、民間バス事業者から提案されている路線再編案です。これでは、前野宿・大東地区に通らなくなっています。これでは了解出来ません。とりあえずの報告です。
今日から、１２月議会一般質問が始まりました。先陣を切って、我党の岩澤幹事長が質問に立ち市長がこれに答え、今まで懸案であった乳幼児医療費の窓口払いを平成１９年度から川口市に於いても撤廃をする事となりました。
これまで、受益者が立替払いをして、その後、書類申請をして始めてその分が返還されていました。市民からは、このめんどくさい方式を改められないか以前から強い要望が出ていました。
これにより、今まで受益者にとって小額と思える医療費として申請されていなかった分が全て市の負担となる事となり、数億円の歳出増となるそうです。しかし、市民の事を考えれば行政サービス向上として評価される事と考えます。
石原都知事が来春の都知事選挙に三期目出馬表明を都議会で行なったとのニュースが報じられました。
首長の場合、仮に選挙が春とすると、半年前の１２月議会で、最大会派（通常自民党が多い）の一般質問初日の一番最初にこの件に触れて、これに首長が答える形式で出馬を表明するのが慣例となっているようです。
我が、川口市の岡村市長も選挙前の１２月議会で自民党の一番最初の質問に答えて同じ事をしました。
それにしても、「首都東京のかじ取りを命を賭けてやっていきたい」とコメントしたそうですが、７４歳にしてあの存在感は圧巻としか言いようがありませんね。
安倍総理が１１人の造反組みの復党を認めた事は、政権維持の生命線でもある支持率の低下も覚悟の上でこの英断に踏み切ったのは、相当の覚悟だったと思います。
これから、既得権益を守る古い体質からの脱却を期待され新しい自民党の姿を模索するべく、その手腕を試される時であっただけに、残念に思う国民がどれだけいるかこのマイナスイメージは計り知れないと考えます。
政治の道は常に種差選択。刻一刻、状況の急変にどう対応するかは、選ばれし総理大臣の仕事です。
また、その枠踏みが小さくなったものが自治体であり、その首長の政治決定に賛同する、しない、これが議会です。
国民、市民の負託にどう答えているか、その満足度を計るのは選挙しかありません。
今日、参議院で教育基本法改正案についての国会中継をやっていたので少し見ていました。
「愛国心」を「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」に変更された事が話題になったこの法案ですが、本国会に提出され参議院の審議まできたところです。
民主党の蓮訪が相変わらずタウンミーティングのやらせ問題を持ち出しながら、民主党対案の具体性や即効性の優れた処を主張しつつ原案についての欠陥を質問していました。
真剣な眼差しで何回も力強くうなずいて見せたり、ゆっくり首をふりながら否定形の薄ら笑いを浮かべるなど、さすがにタレント議員、勉強もしているし大したものだと思いました。
いずれにしても、戦後６０年を超えて、時代に合った法律を改正してく、”政治は限りない修正”とはよく言ったもので、正に「いじめ」が同時噴火して社会問題化している最中で、もっともこの機会が最良の時期なんだと感じると共に深い議論を期待したいものです。
アメリカで上院、上院共に、民主党が過半数を獲得し、いち早くヒラリーさんが勝利宣言しているニュースが流されました。これによりブッシュ大統領は、現状のイラク政策について、方向転換を迫られる局面をどう乗り切るかが今後の課題となりそうであります。
一部のマスコミでは、２年後の大統領選挙について民主党ではヒラリーさん、共和党ではライスさんを立てて、女対決の構想をまことしやかに論じています。次回の大統領選挙は特に目が離せません。
一方、野党から”アメリカの属国化”と酷評されている日本の外交政策も、この選挙結果（民主党が過半数）を受けて微妙な舵取りを強いられるブッシュ政府にどう対応してくのか、来年の参議院選挙を前にして安倍政権の手腕が試される時である事は間違いまりません。
我々の統一地方選挙にも影響がありますので、是非、き然とした”品格ある日本”と誇れるような凛とした姿勢で臨んでもらいたいものであります。
今月２２日に、川口市の人口が５０万人を突破しました。全国の市の中で２８番目だそうです。
これは、政令指定都市の１５市も含めたものですので、政令市を除けば１３位と言う事になります。
自治体の枠組みは、人口５万人以上で町→市へ、２０万人以上で市→特例市へ、３０万人以上で特例市→中核市へ、合併をして７０万人以上で政令市になる事が出来ます。ただ、３０万人以上でも、地域面積が１００Ｋ㎡以下の場合は、５０万人を超えなければ中核市にはなれませんでした。
と言ったわけで、本市もやっと、特例市から中核市に移行できる事となります。
しかし、中核市になったからと言って、一般市民には特段のメリットは感じないと思われます。自治体の枠組みが移行すればそれだけ、自治体としての自立した責任が増す事となり、そこに住む市民もそれなりの自覚を持たなければならないと私は思います。
ちなみに、我が新郷地区は現在人口が約３万８千人。市として独立するには、あと１万以上足りません。（冗談）
９月２５日に戸塚で発生した保育園児の列にワゴン車が突入した大事故で、意識不明だった園児が今日また一人お亡くなりになりました。これで死亡者は４人となりました。まだ、お一人の園児がいぜん意識不明の重体だそうです。
今回の事故は、東川口のけやき通りから一本入った幅員６ｍの公道で起こりました。左側通行で一団になって歩いていたところに後ろからいきなり自動車がそれなりのスピードで飛び込んできたのですから逃げようがありません。
６ｍの道路では、歩道やガードレールは物理的にも制度的にも設置できません。ただ、保育園児が日常的に公園に行く為に使用している道路であれば、安全の為に一方通行にするとか、時間制限付きで進入禁止にするとか、警察署との連携により交通規制が出来なかったものかが悔やまれます。
今後は、川口市内で一斉調査して、これらに該当する公道の交通規制を検討すべきと私は考えます。神経質になりすぎると、かえって危険箇所を増やす事にもなりますので、慎重な対応が望まれる事を付け加えておきます。
安倍内閣が閣僚をはじめ、副大臣、政務官、更には各委員長人事も決まり、名実共に新内閣が船出をした感じです。
ご当地の新藤代議士の名前はありませんでしたが、与えられた環境の中でしっかり仕事をやり遂げる事が誰しもの使命です。いずれ来るその日を待ちましょう。
さて、新閣僚の伊吹文科相が次期学習指導要綱に盛り込まれるはずの、小学５年生からの英語必修に待ったをかけたようです。
美しい日本語が書けないのに英語をやってもダメ、と必修化に慎重な姿勢をとった様子です。
これは、中央教育審議会を中心として、語学は幼少期に早く習わす事（英語である必要はない）を良しとする考えや国際化をはきちがえている事に他ならず、良識ある当然の判断を示された伊吹文科相に心から支持をさせて頂きます。
みんななかまバスこと、川口市コミュティバスが１０月１０日より、地域の念願であった、榛松、新堀、峯に通るべく、路線変更が実施されます。
２１（本郷橋）２２（道内）２３（榛松）２４（南山梨）２５（榛松東）２６（新堀）２７（新郷東部公園）２８（横道）２９（峯）３０（宮脇）です。下にある写真を拡大すると、番号が解かります。
新郷・安行・戸塚循環が一番利用者が少ないので、是非とも有効利用して下さい。
今月２１日に下した、国歌斉唱や国旗掲揚についての東京地裁の判断には、大きな反響が沸き興っています。
裁判官は、現在の状況として、戦争中の軍事的思想の精神的支柱としていた歴史的事実があり、現在でも、国民の価値中位的なものになっていないとの事。したがって、校長が教員に職務命令としたり、懲戒処分とする事は、裁量権を超える行為との考えのようです。
私は、この様な判断をせざるおえなかった裁判官に同情します。元来、懲戒処分をする事までしなければならないとすれば、隠れキリスタンの絵踏みと近い話しです。校長が職務命令とするこれは日本人として当然です。でも、後は個人で判断される事であり、それを見ている生徒がそれぞれに感じて自分自身を確立していくものと考えます。
ただ、成人した日本人として、国旗に向かって国歌を斉唱する事が出来ない人は、その事を日本人以外にどう説明するのでしょうか？ナショナリズムの観点から見るときっと不思議がられる事だと思います。
近隣諸国で反日運動の中、国旗が焼かれるのを見てこのような方々は、私達と同じ怒りを感じていないとすれば、一体それは何でしょうか？
このような事が裁判案件にならない日本を皆さんで目指したいものであります。
予定どうり、安倍晋三氏が戦後最年少（５１歳）で第２１代総裁に選出されました。次なる注目はこれからの組閣で、どのような人事を組んでくるのかが楽しみであります。
我がＪＣの先輩である麻生太郎氏は、予定でどうり２位を死守出来ました。したがって、来年の参議院選挙で与野党逆転のような波乱が起きた時は、出番が回ってくる事も充分に予測されます。
また、党員票で谷垣氏（３６票）よりも、はるかに麻生氏（６７票）の方が上回ったようで、これは、谷垣氏が消費税ＵＰを前面に打ち出した事がそのまま票に現れたものと推察します。
いずれにしても、これからの日本丸の舵取りをしっかりとお願いしたいものです。
アメリカのペンシルベニア州で行われていた、リトルリーグ世界大会に於いて、アジア代表の川口リトルが見事、準優勝を成し遂げました。世界の第２位です。
メンバーのお子様をお持ちのお母さん達は、ざぞ誇らしい事でしょう。関係皆様に心より祝福を贈りたいと思います。
そして、更に嬉しい事は、そのメンバーに地元在住の今井君と言う榛松中の１年生が含まれている事です。
明日、チームが帰国後、川口駅前広場で出迎えセレモニーがあるそうです。是非、私もお祝いにかけつけたいと思っています。
とにかく、おめでとうございました。
先月に引き続き花を咲かせました。
今度は、一人っ子です。
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