板橋ともゆき

１２月１日より道路交通法が改正された。

車道の右側通行、飲酒運転、二人乗り、並進の禁止。携帯電話等の使用、イヤホーン等の使用、傘さし運転等々全て罰則が発生する。

交通ルールを守って安全運転！

夏の高校野球埼玉大会で、市立川口高校がベスト４に勝ち進んだ。次は27日準決勝で川越東との対戦である。

これまで、本当に厳しいギリギリの戦いの中で持ちこたえてここまで来たとの事。

先ほど、校長先生とも電話で話したが、只々、我々は応援するだけである。

選手達は、今日はゆっくり身体を休めて明日に備えていると思う。

同窓会の一人として次の朗報を待ちたい。

川口市の戸塚環境センター改修工事に対して、震災前の平成２２年度に国から承認を受け、対象事業費の２分の１が交付される予定であったが、震災が発生し交付金が削減されたため、交付金の復活を要望していた。

こうした中、県を通じて、国から諸条件が整えば、災害廃棄物の受け入れが可能と考えられる処理施設の整備事業に対する復興枠交付金の方針が示されたため、復興には災害廃棄物の広域処理は不可欠なものと考え、改修工事完了後の平成２５年４月以降に、諸条件が整えば、川口市としても災害廃棄物を受け入れたいと回答したところ、平成２４年３月に復興枠から削減された部分の約３６億円が交付されたものである。

その後、平成２４年７月に、広域的な調整を担う埼玉県から、災害廃棄物推計量の見直し結果などを踏まえ、災害廃棄物の広域処理について、当面調整を見合わせるとの通知がありこれを受けて、川口市においても現在は受入れの検討を見合わせている状況。

今日、第２次安倍内閣が発足した。

川口生まれ、川口育ちの初めての大臣が誕生した。しかも地方自治も所管する総務大臣である。

党派に関係なく地元代議士として国家の為にしっかりと働き成果を期待する。

私は、この一報を旅行先であった伊豆大島でサイクリング中にラジオから聞いた。

当時同行していた友達（今でも親友）と目を合わせ呆然とした記憶がある。

数年前に公開された映画「沈まぬ太陽」で当時の様子が描かれたシーンは涙無くしては見られない。

旅行が好きな私は、飛行機に乗る事は苦にならないし寧ろ好きな方だ。

事故発生率から考えれば飛行機は安全な乗物と評価される一方で、あんな鉄の塊が空を飛ぶ事が心配との知識層らしき文化人がコメントする等、いろいろ。

いずれにせよ、移動手段として欠かせないのだから再発防止を誓う意味に於いても「御巣鷹」に慰霊登山を続ける事は意義深いと思う。

報道によると、埼玉県は今年から、複数の自治体ぐるみで河川の環境改善を図る同事業を始めた。

県はこれまで４年間で県内１００ヶ所で川とふれあえる空間を整備しており、今年度は１０河川を対象として整備をするらしい。

この事業では、スポット的な整備にとどまらず、ハード面とソフト面での取り組みを流域全体で広げていくねらいがある。

市町村と地域住民が協働して河川再生の輪を広げていければ素晴らしいと思う。

地元新郷にも一部整備が取り残された見沼代用水が流れている、県のこうしたプロジェクトがあるとすれば是非、今後検討していきたい。

明日は、６月議会最終日なので、気の緩む事なく予定された議事日程を、着実に進めるよう議会運営に務めるつもりである。

民主党の城島国対委員長は今日の午前、自民、公明両党の国対委員長と会談し、21日までの国会会期を延長する方針を伝達した。

消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案や、赤字国債発行に必要な特例公債法案など重要法案の成立を図るには延長が不可避なためだ。

一体改革関連法案について野田首相は、21日までに衆院で採決した上で、会期を8月まで延長して成立させるシナリオを描いている様だ。

その後に解散？もあり得るのだろうか。仮にそうなると９月のまだ熱い最中での選挙となり、活動をお願いする身からすると正直言って辛い。

始まってしまえばそうも言ってられないが…。

我々市議会の６月定例会も明日の常任委員会と２２日の最終日と大詰めを向かえる、しっかりと準備をして臨みたい。

報道によると、イオンモール川口店で７日、「赤ちゃんハイハイれーす」が行われ、約６０人の“かわいい天使”たちが、お母さんと一緒に元気いっぱいに動き回った。

お菓子やおもちゃで気を引こうとするお母さんとは裏腹に、ゴールに向かわない子や泣きだしてしまう子が出るなど、微笑ましいハプニングの連続で会場は大いに盛り上がったらしい。　

参加親子の絆もさぞ深まったはすだ。

私を含め子どもがいない夫婦にとって子どもとの関係は、うかがい知る事しか出来ない領域だ。

ただ言える事は「羨ましい」

現地時間で５日、松井がレイズで今シーズン初めて４番に入った。データを重視する知将マドン監督が「彼は劇的な何かを起こす才能をもっている」と直感を信じて起用。３７歳のベテランが古巣の本拠地ヤンキースタジアムで元気な姿を披露した。

打席に立つたびに大声援を受けた松井は、「素直にうれしかった」という。ただ、勝負強い打撃は見せることができず「また出直して頑張る」と気持ちを切り替えたとの事。

今シーズン開幕は、浪人生活から始まった、厳しい現実と向き合い、マイナー契約にこぎ付けた末に成績を残しメジャーに昇格。活躍が認められこの日を向かえた。

ニューヨークのファンの声援には同じ日本人として心から感謝をしたい。

こうした大声援は、松井の実力、人柄、野球への姿勢等、全てに繋がっているはずだ、年齢的には、ベテランの域であり現役生活の終盤を如何にして活躍し惜しまれつつ身を引いていくか今後を暖かく見届けて行きたい。

これは、自民党片山さつき参議の発言から端を発し、生活保護費の不正受給問題がマスコミで加熱したことが何よりの原因であろう。

先日、しんどう義孝東京フォーラムで片山氏と会い軽い挨拶を交わしたが、お笑い芸人の擁護派に相当な批判や嫌がらせを受けているにも関わら、元気一杯の振舞まいに改めて彼女の胆力を感じた。

この問題は、これまでも地方自治体では常に取り沙汰されていただけに、その認定基準や保護費の見直しを早急に議論していただきたい。

年金受給者や低所得者よりも結果的に優遇されている現制度で良いはずがない。

また、市民から直接、不正受給と解っているような人に対する審査の甘さについて指摘を受ける事があり、行政（地方自治の現場）では、その権限範囲やケースワーカー不足から私自身もどうにもならない不満やるせない思いをしていた。

生活保護費の受給者は２１０万人を超え過去最高になり総額も約３兆３０００万円を超える。

不正受給と判断された額も約１２８億円で、これを氷山の一角とすれば相当な税金がこれまでも無駄に使われている。

電波塔としては世界一（６３４ｍ）の高さを誇るが、高層建築物としては２０１０年に完成したＵＡＥのドバイにある「ブルジュ・ハリフ」（８２８ｍ）が世界最高らしい。

ただ、アゼルバイジャンでは２０２０年頃の完成を目指して1０５０ｍの超高層ビルが計画されているとの事でその争いは果てしない。

今日は何百倍？かの競争率をくぐり抜けた方々が展望台からの絶景を雨天の中であるがそれなりに堪能した事だろう。

ところが、ネットニュースによると開業早々に、エレベーターの運転が一時停止するというトラブルがあったらしい。

入場者によると、午後5時半ごろ、地上350メートルの天望デッキから、450メートルの天望回廊を結ぶエレベーターが、強風のため止まったという。

直ぐに復旧したようだが、ざぞ天望回廊いた方々は不安な一時を過ごした事だろう。

開業初年度、地元の経済効果は８８０億円と試算されている。日本経済復興への希望の星となるのかどうか、今後に期待をしたい。

イギリスを訪問中の天皇・皇后両陛下は現地時間１８日、エリザベス女王の即位６０周年を祝うウインザー城で行われた昼食会に出席され、この後、二十数か国から招待された国王や王族らが出席する、チャールズ皇太子夫妻が主催する晩さん会にも出席された。

昼食会では、女王と親しく話をされる姿が見られた。また、各国の国王らと旧交を深められたという。

６０年前の戴冠式と今回共に招待を受け出席されたのは、昭和天皇の名代として出席された天皇陛下とベルギー国王だけらしい。

陛下は、今年で７９歳を迎えられ、年明け早々に入院をされ万全ではない体調であるにも関わらず笑顔で公務を果されている姿をお見受けする事は、国民として日々を生きる活力になると私は思っている。

引き続き体調にご留意をされご活躍される事をお祈り申し上げる。

時事通信によると、社会保障と税の一体改革に関する衆院特別委員会は17日午前、野田佳彦首相と関係閣僚が出席し、消費増税など一体改革関連7法案の実質審議に入った。

低所得者ほど負担が重くなる消費税の「逆進性」の対策に関し、首相は「軽減税率を効果的に使えないかという議論もある。

与野党間で真摯（しんし）に胸襟を開いて議論を進め、必ず逆進性対策は入れなければならない」と表明。食料品など特定品目の税率を低く設定する軽減税率の導入も検討する考えを示した。との事。

消費税率を上げる際に、この問題は避けては通れない。

これは、食料品など生活に密着した物やサービスを低い税率とする制度で、低所得者の消費税負担を少しでも軽くしようとするものだ。

この軽減税率制度は、ヨーロッパ諸国で広く採用されており、一般的に、食料品、水道水、新聞、医薬品等がこの対象である。

しかし、価値観が多様化した現代で何が生活に密着した物やサービスなのかを合理的に選定するのが困難で導入国でも賛否が分かれているようだ。

多くの批判を覚悟で軽減税率を導入するかどうか国会議論に注目していきたい。

オートレースの売上金に占める当たり車券の払戻金の割合（払戻率）が７５％から７０％に引き下げられることが本日発表された。

６月９日の川口オートから適用されるとの事だ。

予てからオートレースや競輪は売上金の減少で経営難が続いている。このほどの法改正により、払戻率の変更が可能になったため、払戻金を減らすことになった。

我々も議員として川口オートの運営について厳しい議論を重ねてきた経緯もあり、これに一筋の光明が差したと安堵する一方で、払戻率の引き下げによる更なる売上減少等、今後の推移にも目が離せない。

岡村市長の強い働きかけもあり実現した事と認識している。

報道によると、訪米した野田佳彦首相は３０日午前（日本時間５月１日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談した。

両首脳は会談後、共同記者会見し、安全保障、経済、文化・人的交流などで包括的な日米同盟の強化をうたった共同声明「未来に向けた共通のビジョン」を発表。

地域の不安定要因である中国や北朝鮮を念頭に、日米同盟を「アジア太平洋地域の平和、安全保障、安定の礎」と位置付けた。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については民主党内の慎重論が根強いため、「２国間協議を引き続き前進させる」との表現にとどめたとの事だ。

首相の公式訪米は平成２１年２月の麻生太郎首相以来で、同年の民主党政権発足後では初めてらしい。

逆に言えば、それだけの期間、訪問が実現しなかったと考えると日米同盟とはそんなものかと懐疑的になると同時に利害反する国益の微妙な駆け引きを感じずにはいられない。

全般的に当たり障りなく済ませたと評価しておきたい。

東京都の石原知事が尖閣諸島購入構想を明らかにして以降、４日間で約３５００件の意見が寄せられ約９割が賛成らしく、現金書留などによる寄付も届いており、賛同の声はさらに広がる勢いだ。

賛成の意見には「政府はあてにできない」や「石原知事にしかできない」「実現を祈っています」といった声が多く、反対は「国がやることを都がやらなくてもいい」「なぜ都民の税金で買わなければならないのか」など。

国から補助金を受けていない唯一の自治体で、しかも石原氏が首長であるからこそこれだけの反響があったのであろう。

しかし、一般国民からの支持は９割あっても近隣自治体首長や都議会の反応は微妙だ。

国益を守る目的は大いに結構だが、寄付があったにせよ自治体予算で購入する事が都民の利益に繋がるのかどうか議論は分かれる。

今後の展開に注視をしていくが、本来であれば国がしっかりと領土問題を捉え対応していたとすれば事態は今とは変わっていた筈だ。

約９割の賛成は、民主政権の弱腰外交に業を煮やしていた国民の思いが上乗せされている事は間違いないだろう。

※写真は編集長ブログから借用（小さな親切運動川口支部総会）

今回の東日本大震災で被害を受けた鉄道で復旧をめぐる議論が沸騰しているそうだ。

これまでの線路を舗装してＢＲＴ（連結バス）方式による復旧を検討している交通事業社に対して地元はあくまでも鉄道再建を要望しているとの事だ。

震災前から赤字路線だったところが大部分であり、復旧にかかる経費と時間を考えればはた目には納得のいくところだが、せっかく鉄道が通った路線をＢＲＴに替える事は街の活性化を遅らせることに他ならず合意は難航している。

一方で、高台に集団移転を検討している事や高齢者に郊外から街の中心地に移ってもらい生活の利便性を固めるコンパクトシティ構想も考慮するとなると、今後の中長期的な視点からの社会的変化に柔軟な対応が求められるのは確かだ。

川口市では、現在、新郷地区等、交通不便地域に対しての都市交通網体系調査を年度にまたがり実施している。

平成２７年？には交通政策審議会（これから先１５年に渡る都市交通について必要性の有無を審議されるもの）が国で実施されるはずだ。

単に利便性の高い交通システムが欲しいと言っているだけでは事は進まない。人口減少時代を踏まえた事業予測を試算しなければならず、埼玉高速鉄道の様に毎年多額の予算を投じなければならない第三セクターを作るのは現実的でないと私は考えている。

いずれにせよ埼玉県と連携を図りながら準備を進めてもらう為にも機会を捉えて意見を申し上げ微力を尽くすつもりである。

報道によると、政府は、ミャンマーに対する過去の円借款による債権約３千億円を、２段階に分けて放棄することを決め、２１日に東京で開く野田佳彦首相とテインセイン大統領との首脳会談で、正式に合意する。

債権を放棄したうえで、２５年ぶりに同国への円借款を本格的に再開する方針だ。

欧米各国がミャンマーとの関係改善に動くなか、先進国では最初に同国の延滞債務問題を解決。

企業の投資先として有望視されるミャンマーの民主化と国づくりの支援に乗り出す。

民主化運動指導者アウンサンスーチー氏が今月１日の国会補選で当選したことなどを受け、少しづつではあるが、欧米諸外国との付き合いが始まろうとしている。

私が所属するロータリークラブで、ミャンマー出身（２人）の奨学生との縁があったのだが、両者ともとても優秀で性格は温厚そのものである。

これまでミャンマー最大の都市ヤンゴンで繰り広げられた軍事政権との抗争で、一般国民が犠牲になる事に心を痛めながらも、いずれはミャンマーに帰り先進国の良いところを見習い祖国発展に向けて力を注ぎたいと考えているようだ。

２０１２年は、ミャンマーが国際社会に一員に復帰できるかどうかの正念場ではないだろうか。

報道によると、政府は１０日、首相官邸で皇室制度に関する３回目の有識者ヒアリングを行った。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏が招かれ、皇族女子が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設に反対する考えを示した。

反対理由として「一般民間人との結婚を前提とした女性宮家創設は、皇室の本質を根本から変える女系天皇につながりかねない」と指摘。

「男系男子による皇統維持」を求めた。女性宮家創設と皇位継承問題を切り離すとする野田政権の姿勢についても、「（二つの問題は）表裏一体だ」と疑問を呈した。

また、女性皇族が結婚して皇籍離脱した後も、民間人として皇室活動に参加してもらうため、「内親王」などの称号を付与することを提起した。

更に、膨大な皇室の公務に対して、天皇の最重要のお役目は私的行為とされている祭祀であるので、それ以外の国事行為や象徴行為を含めた公務の再定義の必要性に言及していた。

我が国の２６００年以上の歴史の中で男系・女子天皇はいても全てにおいて男系男子に継承されており女系・女子天皇は有史以来存在していない。

具体的に説明すると、天皇陛下の長女の黒田清子さんは男系女子であるが、そのお子様は女系男子であり女系女子となる。謂わば、民間人を父に持つ子が皇位に就く場合を女系天皇と言う。

前回までの有識者ヒヤリングで田原総一郎氏等「女性宮家」創設に賛成の意見もあるやに聞くが、これまでの長い伝統を考えれば男系男子のお血筋で皇統をつないでいく事が当然であり理解に苦しむ。

櫻井よしこ氏の考えがまさしく保守本流を貫くものでありその全てにおいて賛同する。詳しくは下記をご参照頂きたい。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koushitsu/dai3/siryou1.pdf

報道によると、昨年実施された県議選、知事選の低投票率を受けて従来の選挙啓発活動の見直しを検討してきた県選挙管理委員会の調査報告書がまとまった。

２０１１年４月の県議選の投票率は39.54％（前回比4.15ポイント減）７月の知事選は24.89％（同2.78ポイント減）で、ともに過去最低、全国最低を記録。

低投票率の背景や傾向として▽本県は２０、３０代の投票率が他年代に比べ極端に低い▽県外への通勤・通学者（約１１２万人）が多く、地元の候補者や選挙への関心が薄い▽意識調査で関心のある政治を聞いたところ「国政」93％、「市町村政」43.5％に対し「県政」は28％と関心が低く、県民への情報発信量も少ないとの事だった。

その上で今後、取り組む三つの方向性を提示。「政治意識の向上」では若者層に１票の重要性を伝えるため▽啓発活動への大学生の参加促進▽高校生らによる投開票事務体験の推進▽従来の小中高生だけでなく成人向け選挙出前講座の実施を挙げたらしい。

同じく昨年４月の埼玉県内の市町議選の投票率は45.54％でこちらも過去最低の投票率となり、その中でも最も低かったのが39.06%の川口市であった。

因みに川口市議選の過去は平成11年47.34％、平１５年44.37％、平成19年43.77％だった。

故に川口市議会でもこれに関する質問が度々交わされている。今後は県が示した方向性を踏まえ連携を図りつつ川口市として早急に具体的な取組みをしなければならないと考える。

今朝のＴＶワイドショーでも取上げていたが埼玉新聞の記事によると、川口商工会議所は先頃、正副会頭会議を開き東京電力の電気料金値上げについて、独占禁止法の優越的地位の乱用に当たるとして、公正取引委員会に是正措置を求める申告書を提出する事を決めた。との事。

これまでも、同会議所は地元企業の意見、要望を受けて電気料金値上げの再考を要望し、また、岡村市長も東電へ要望文書を渡す等、対応をしていた。

更に川口市議会は３月定例会で「東京電力株式会社の電気料金値上げへの政府対応を求める意見書」を全会一致で可決し国の関係機関へ提出した。

写真は、私がその時の案分朗読をする場面である。
映像としては下記の後半部分で閲覧できるので興味のある方はご覧頂きたい。（３月→閉会（２３日）→画面右端のアイコン）

http://www.gikaitv.net/dvl-kawaguchi/2.html

国、地方議会、経済団体等で、東電の値上げへについて様々な動きがこれからもあると思うので注視をしていきたい。

川口市は２６日、少子化などのために全学年が１学級になり、全児童数が１００人を下回った小学校は、学校、ＰＴＡ、地域関係者、市教委による「統廃合検討委員会」を設置し、学校の統廃合を検討する、とする「小中学校適正規模・適正配置基本方針」を発表した。

中学校は全学級数が４以下、全校生徒数が１００人程度を下回った場合が統廃合検討委員会設置の対象とした。

基本方針では、児童生徒数のレベルが一定のライン(小学校２００人、中学校３００人）を下回った場合に、まず学校、ＰＴＡ、地域関係者、市教委による「学校活性化会議」を設置し、生徒数の確保や、学校の魅力をアップする活動など具体的方法を検討し実施するとし、いきなり「統廃合検討委員会」設置へ進まないようにするらしい。

川口市では、平成２４年度に芝東小校が芝中央小に統合される他、芝園中学校が平成２５年春の閉校へ向けて話し合いが進んでいるとの事だ。

思い起こせば、我々が小学生の頃は、人口が右肩上がりで増えていて教室が足りなくプレバブ校舎が何処の小学校でもあった。１０００人を越える学校が普通にあった時代だ。

今となっては考えられない。一気に統廃合に進まず、丁寧に事を運ぶのは結構であるが、残された施設の再利用はどうするのか？

学校施設の耐震化計画との整合性はとれていると思うが・・・。

その先の課題についても議論をしなければならない。

神奈川県の黒岩知事が、がれきの広域処理について、国の責任の明確化や経費の負担などを要望した事を受け政府は１９日、国に明確な責任があり、必要な経費の負担も行うとしたほか、自治体の処理施設がいっぱいになってしまう場合は新たな処分場の整備に必要な支援も行うと正式な回答文書を渡されたそうだ。　

埼玉県でも２５日、東日本大震災で発生した岩手県のがれき（木くず）を熊谷、日高、横瀬の県内３カ所のセメント工場で約８４トンを焼却する実証試験を地元住民や地元県議、市議ら立会いの下に行った。

結果は、焼却前の木くずの段階での空間放射線量などは、３カ所とも県の受け入れ基準未満だった。

県は各工場の地元住民の理解と、工場が立地する自治体の首長の同意を得た上で、５月中の受け入れを目指しているとの事だ。

がれき処分に関しては、やっと国や自治体が動き出したと言えるが、残念ながら国全体で協力するところまで至っていない。

がれき受入れ自治体一覧マップが下記で掲載されているので参考まで（何故、英語なんだろうか？）

http://one-world.happy-net.jp/ukeire/

あのオウム真理教による事件から１７年目を迎えた昨日、事件現場の東京メトロ霞ヶ関駅など６駅で献花台が設けられ犠牲者の冥福を祈る慰霊祭が行われた。

思い起こせば当時ラジオからこの異変を知り、一緒にラジオを聞いていた父（故人）が「○○ちゃん（結婚前の妻）地下鉄今頃乗ってるんじゃないか？」と私に問い掛け“まさか”と不安になり直ぐに連絡を取った記憶がある。

幸い事件発生現場から離れた路線だったので難を逃れ、後になって事の重大さに驚いたものだ。

あの無差別テロから長い年月が経っても遺族はもちろん私達の心は決して癒えることはない。

癒えるどころか、川口市の隣の足立９丁目では、教団アレフ（オウム心理教の分派）が同地に本部を設置する動きを着々と進めている。

足立区では、これに対して様々な対策を講じているが事態の好転は見受けられない。

川口市議会でも吉田議員が近隣市として、警戒を強める意味で３月議会を含めこれまで４回の一般質問で取り上げた経緯がある。

新たな信者にはサリン事件を知らない世代が増えているとの忌々しき情報もあり公安や警察は無論、私達も気を緩めずにこれらの動きに注意を払う必要がある。

報道では、１４日、市内桜町の無職男性（６４）方で、男女が室内で倒れているのを近くに住む女性が発見し１１９番通報した。消防から連絡を受け武南署員が駆けつけたが、２人はすでに死亡していた。

死亡していたのはこの家に住む男性と母親（９２）とみられている。

武南署によると、室内に物色された跡はなく、遺体に目立った外傷もなかった。冷蔵庫の中には卵など食品が入っていたほか台所にはレトルト食品もあり、年金も受給しており水道も給水停止されていなかった。

同署では２人は病死した可能性が高いとみているとの事。

昨今、単身世帯が増えているのはよく知られているが、高齢者で独居あるいは、高齢者夫婦等のこうした世帯も増えており地域の民生委員さんのお世話を受けながら生活しているケースも少なくない。

議会でも、高齢者の孤立死を防ぐ方策について論じられる事が度々あるが、身近でこうしたニュースを聞くと行政の出来る範囲とはどこまでなんだろうかと考えさせられる。

※埼玉県の高齢化の推移をネット検索したのでご覧下さい。

http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/13751.pdf#search='

「大阪維新の会」を率いる橋下大阪市長は、4日朝のフジテレビの「新報道2001」で、次の総選挙について「国会議員が国と地方の役割分担に積極的に取組まない場合は300人とか200人とか、政党助成金を受けていないので、全部自己資金で出てもらう」とし、あらためて国政進出に意欲を示したとの事だ。

既に維新塾には2200名の入塾候補生がいるそうで、総選挙では台風の目になりそうな気配である。

2009年に政権交代が行われたとき、民主党は地方分権を「一丁目一番地」として掲げたにもかかわらず、その議論が進んでいるとは思えない。

例えば、東日本大震災の復興交付金は地域のニーズに応じた事業に分配されるのではなく、5省庁40事業に振り分けたメニュー化された中から、自治体に選択させるような手法になっていて、結果的に現場にそぐわないものとなっていた。

また、民主党がマニフェストに掲げた一括交付金にしても同じことが言え、現場では使いづらいという指摘がされていた。

地方の事は地方に任せる！こうした動きを早く見せてもらいたいものである。

赤山歴史自然公園（８.９ｈａ）と共に同施設（２ｈａ）が計画決定された事が昨日一斉にマスコミ発表された。

市の執行部は、これまで検討委員会で構想を策定し地元説明会や公聴会等を開催しながら慎重に事を進めてきた。

具体的には、２月２７日に都市計画審議会での計画決定を岡村市長に答申し、これを受け正式に事業が動き出す。

早速、３月議会の平成２４年度予算に於いて関係予算が計上され審議がされる。

人口３０万人以上の都市で火葬場がないのは川口だけであり正に念願の施設である事は間違いない。

しかし、用地買収の交渉に入る等、地域の理解を得なければならない事はこれから幾つもあり担当部局の方々においては全身全霊を傾注して取り組んで頂く事を切に願う。

※写真は岐阜県の瞑想の森（市営斎場）であくまでもイメージ写真である。
※総事業費は１６０億円を見込んでいる。

国家公務員給与を１３年度までの２年間、平均７．８％引き下げる臨時特例法案が２３日午後、衆院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決された。同日中に参院に送付され、
２９日にも成立する見通し。

削減分は東日本大震災の復興財源に充てられる。約５８８０億円のうち、自衛官分の数百億円は、政令で引き下げを猶予する見通しとの事だ。

そもそも、民主党は４年間で２割の削減をマニフェストに掲げているので２年間で元に戻せば更なる批判の的となるであろう。

そして、ここで気になるのが今後の地方公務員の給与だが、国家公務員の給与引き下げに追随する事になるのだろうか？

民間感覚からすると、企業業績や景気動向に左右されず倒産も解雇も無い仕事（公僕）となれば霞が関も地方も一緒である。今後の動向を注視して行きたい。

新聞の囲み記事で、記憶や意欲、覚醒などに関与する脳内の神経伝達物質「ノルアドレナリン」の働きを阻害する物質が少ない人ほど、ギャンブルに慎重になるー。と京大等の研究チームが発表した。

これにより、ギャンブル依存症に対する治療薬の開発につながるとしている。

どこぞの大手製紙会社の会長が桁はずれの金額をギャンブルにつぎ込んだニュースが世間を賑わせたが、こうした脳科学的なアプローチから解明されると、その人の家庭や教育環境とは別な部分が大きな要因となっている事に妙に納得がいく。

ギャンブル好きで有名な作家の伊集院静氏は、嘗て公営競技（競輪等）をしながら全国を旅していたと聞くが、現在でも作家として活躍しているのだがら流石としか言いようがない。

私の場合は、ノルアドレナリンを阻害する物質が少ないのであろうか、売上貢献活動としての川口オートや戸田競艇でも1万円以上使った記憶がない。笑）

４時間近くに及んだ冠動脈バイパス手術も、成功したとの明るいニュースが各メディアで一斉に報じられた。

天皇陛下の年齢を考えると体にメスを入れた事は事実であり、今後の健康管理には細心の注意を払う事はもちろんだが、陛下のお立場を考えると様々な公務削減だけではではすまされない難しさが指摘されている。我々では理解出来ない領域であろうと推察される。

陛下の公務への復帰目標は東日本大震災から１年の追悼式に皇后さまと出席する事とされている。

もとより、震災発生後、避難所や被災地を精力的に訪問し、国民一人ひとりに優しく声をかけ励まされている場面を見るにつけ私達も心癒されたものである。

昨年も気管支炎で入院されたが、退院の５日後、体調が万全ではないにも関わらず消防関係者の慰霊式典に出席された事は記憶に新しいところだ。

公務軽減は宮内庁も認めているらしいが「国民のために尽くしたい」と日々の務めを重んじる陛下に仕事量を減らすよう周辺も切り出せないとある記事では締めくくっていた。

今日の埼玉新聞によると、川口市長も見直しを要望する為に、東電社長宛ての要望書をまとめ川口支社長に手渡した事が報じられた。

市役所については、一年間？１億７千万円の値上げとなる様で、市民の血税がこれだけあれば福祉や教育に相当使えるとし、東電の更なる合理化と自助努力を行い経費節減に努める事を求めたらしい。

全国的の首長や経済諸団体から東電値上げについて続々と反対表明が広がっている。

日本社会に今世紀最大の迷惑をかけた企業である自覚が足りないと誰かがツイートしていた記憶があるが、今後の東電の対応に注目していきたい。

１等前後賞あわせて過去最高の５億円（１等３億円、前後賞各１億円）が当たる同宝くじが昨日、全国で一斉に発売された。

９９年５月に２億円になって以来、約１３年ぶりに１等賞金額が増えることに加え、震災復興にも協力できるとあって、売り場には大勢の客が列を作ったとの事。

当選本数は１等が２２本用意されるほか、２等１０００万円が４４本、３等５００万円が２２０本。

販売は３月１４日までで抽選は同２３日。発売予定額は６６０億円で、見込まれる収益金のうち８８億円を被災自治体の復興支援に充てるらしい。日頃はどうせ当たらないと興味を示さない方々も是非この機会に購入する事をお勧めする。

実は、売上から支払われる当選金率が宝くじが約４６％、サッカーくじが約５０％、川口オートや戸田競艇等の公営競技が何と約７５％である事をご存じであろうか。（法制度の取り決めがある）

裏を返すと宝くじやサッカーくじは、売上の半分は経費や利益を見込める事が出来るが、公営競技は売上の約２５％の中でやり繰りをしているのだ。

こうした法制度の緩和を求める事も地方分権を進める一助となりえるのだ。

今日の埼玉新聞一面に写真付きで関連記事が大きく報じられていた。

私が市議に成りたての頃、緊張しながら挨拶をさせてもらった時、明るく気さくに会話を交わして戴きほっとした事が今だに印象に残っている。

また、２年位前だっただろうかある会議の後、永瀬先生を私が運転の自動車でお送りする際、「これからはあなた達若いもんが、川口をやってってもらうんだから」等と過分な言葉（お世辞？）をかけられ有難いと思った。

岡村市長や新藤代議士の掲載記事にもあったが、地域に多大な功績を残し川口の礎を築かれ、多くの後進を育てられた川口にとっての偉大な指導者であった事は間違いない。

今は心から御冥福を祈るばかりである。

埼玉高速鉄道の浦和美園駅から東武野田線岩槻駅を結ぶ地下鉄７号線延伸計画で、有識者による第５回検討委員会が２月２日、さいたま市内で開かれた。

委員会では採算性について、累積での黒字転換が開業から４４年後になる可能性を指摘。需要予測についても、開業から１５年後には大幅に減るとの厳しい見通しを示したとの事。

この日出席した委員からは「赤字を許容するかどうかは政治判断。需要創出に努力するのが実現の方策では」など実現に厳しい意見が相次いだらしい。

人口減少が続くとなれば、何らかの需要創出が必要な事は無論であり、これまで沿線各自治体は法的枠組みや財源確保を考慮しながら出来得る限りの政策を講じてきたはずだ。

思い起こせば、黒字転換が遠い先であるにも関わらず楽観視した事業予測に加えて時の政治判断で開業に漕ぎ着けた埼玉高速鉄道であり同じ失敗は許されない。

開業から現在まで川口市、さいたま市、県と多額な財政支援を事業母体に投じ続けている事を考えるとこうしたニュースには敏感になる。

延伸となると日暮里・舎人ライナーの延伸についても、難しい事は承知で、こうした検討委員会を設け具体的な試算をする事から始めなければならないと考えている。

※写真は昨日の節分で手元を携帯で撮影したもの。

昨日の３１日、安行植物取引所で初競り市が開催されたとの記事が埼玉新聞に掲載された。

長引く経済不況や震災の影響もあって出来高は厳しい状態であるものの後継者も育っていたり意気盛んに取り組んでいる様子がうかがわれる。

毎年３月初旬には、大競り市が開催され関係議員としてお招きを受けているのでこの時は可能な限り出席をしている。

今年は１０年に一度のフロリアード年でもあるし、全国からの買付けで賑わう事を願ってやまない。

報道によると国際興業が運営している飯能市内のバス路線で合計２９路線中９路線が乗降客が少なく廃止の検討がされているとの事だ。

国際興業は昭和２５年の路線バス参入後、浦和、大宮、川口など県内７つの営業所で事業を展開してきたが、平成７年には川越営業所が閉鎖されている。

路線バスは、県内で全６３市町村で確保できているが山間部等では自治体からの補助金を受けて何とか運営している状況である。

マイカーの普及や人口減少に加えて自治体の財政が厳しさを増している事を考えると抜本的な改革が必要だ。

川口市は人口が微増しておりここまで深刻な状態ではないが、新郷地区等の外郭地域で、こうした路線廃止がいずれ検討される可能性は否めない。

対策として、小型循環バス（コミュニティバス）が自治体と共同運営されていたり、オンデマンド方式のバスが研究されていたりしている。

鳩ケ谷との合併も済んだところで都市交通の在り方も含めた面的な見直しが喫緊の課題であると考えている。

政府は２４日、来年度の予算案を決定した。

一般会計は６年ぶりに９０兆３３３９億円と縮小したものの東日本大震災の復興費を盛り込む３兆７７５４億円の特別会計を新設。

更に基礎年金の国庫負担分５０％を維持する財源２兆６０００億円を一般会計とは別に「年金交付国債」で賄う実質９６兆円の過去最大の予算となった。

これで、一般会計の歳入に占める国債の割合が４９％に達しこれも過去最高水準である。

復興費は別としても膨らむ歳出への切り込みが明らかに不足し、財政再建への覚悟が見えないとの新聞論評も侵奪だ。

地方でも１２月議会が終わり、自治体では、国の予算案を踏まえた上で次年度予算案を作成する事となる。

本市に於いては、鳩ケ谷との合併をして最初の当初予算編成となるのでどの様な中身になるのか注視をしていきたい。

今日から羽田＝岡山線を皮切りに同機が投入される事となった。

この最新鋭787型機は日本製の部品が35％以上使われているようで、精密機器や特に主翼や尾翼、胴体の一部に使われている炭素繊維のおかげで軽量化が図られこれまでに比べ2割も燃費が良くなり、今まで羽田からだと乗り継ぎが必要だったアメリカ東海岸やロンドンにもノンストップで行けるようになったそうだ。

新型機種であり部品に日本製が多いとなれば是非乗ってみたいものだが、一方で、日本の技術力からすれば既に純国産機があってもいいのでは？と疑問があって当然。

ところが、肝心のエンジンや空力理論等のデータは日本にないらしく特に大型機はアメリカの独壇場らしい。

そうした中で、小型機ではあるが日本製の航空機（ＭＲＪ）の実用化に向けた開発が試験飛行の段階まで進んでいる。

詳しくは、新藤代議士の週刊新藤の第156号 「日本の航空機産業の挑戦 」をご覧戴くと現在の日本の航空機産業がよく説明されているので参考にしてほしい。

http://www.shindo.gr.jp/2008/07/post-11.php

政府は４日、熊本市が求めていた来年４月１日からの政令指定都市への移行を認め、今月１８日に関係政令を閣議決定する方針を決めた。昨年４月の相模原市に続き全国２０番目の政令市が誕生する。

移行の人口要件は、熊本市までは７０万人以上に緩和されているが、今後は従来の１００万人以上に戻る。現在のところ、合併で１００万人以上の都市をつくる動きはなく、政令市は全国２０市体制が当面続く見通しとの事。

川口市は、今月１１日に鳩ケ谷市との合併で人口約５８万人となり、将来的には、近隣市である蕨市、戸田市との合併を視野に入れ政令市を目指すとの考え方を修正しなければならなくなった。

ちなみに草加市を加えると１０２万人となり人口要件をクリアするが、蕨や戸田でさえ上手くいかなかったものを考えればその難しさは計り知れない。

議員として地方自治に関わらせてもらうと政令市であることの有益性が骨身に沁みると言えば大袈裟かもしれなが、少なくとも歯痒く思う事はしばしばある。

こうした状況下、川口市はそれでも政令市を目指すのかどうか首長方針をまずは待ちたい。

これは、スポーツイベントを誘致して観光客を呼び込もうと大会の主催者を助成したり必要な手続きを支援したりする組織で、３日さいたま市に全国初の試みで発足する。

名称は「さいたまスポーツコミッション」このコミッションでは、規模に応じて１００万円を上限に大会の主催者を助成したり開催に必要な許認可の手続きを支援したりしたうえで、埼玉スタジアムや埼玉スーパーアリーナなどの施設や宿泊場所の情報提供なども行うらしい。

さいたま市は政令市でもあり、国際規格の競技場も有していて実に羨ましい。

最近では、奥ノ木県議が川口市に国際規格の５０ｍプールを設置しては？との議会発言に上田知事は、次回オリンピックにおける水泳競技の成績いかんで…との含みを持たせた答弁があった。

しかし、これを待たずとも昨今では、アマチュア競技が盛んなスポーツ種目も沢山あり、裾野を広げれば川口市に於いても同種の政策も取り入れる可能性があるのではないかと考える。

スポーツインベントで全国から人が集まることは街全体の活性化に繋がることは言わずと知れた事。

近々詳しい内容を調査したいと考えている。

昨夜は、ＡＮＡインターコンチＨに於いて、しんどう義孝「東京フォーラム」が開催された。

ご案内を頂き毎回、地元市議として出席させてもらっている。

一部では、ジャーナリスト櫻井よしこ氏による基調講演、タイトルが凄い！許し難い“裏切りの政権”から決別を～この国難を乗り越えるための活路とは～である。

私は二部からの出席だったので、貴重な講演は聞けなかったがさぞ素晴らしかったと思う。

二部では、麻生元総理を筆頭に歴代総理、自民党幹部が顔を揃え与野党の違いはあれど豪華メンバーだった。

東日本大震災に始まり、引き引く経済不況で、参加者も例年よりは少なかったと感じたが、どんな状況であれ、フォーラムチケットを購入頂いた方々は、正に物心両面で新藤代議士を自民党を支えて頂いている方々である。

私も含め、こうした方々のお陰で議員活動が出来得ることに感謝をしなければならない。

メディアでは、東日本大震災とＮＹテロの運命的な今日の１１日（イレブン）を取り上げ“あれから半年”“あれから１０年”様々な視点から報じている。

そうした中で、辻元衆院議員がこれまでの社民党から離れ、与党である民主党へ入党届を出したとの報道があった。

理由は、管内閣で災害ボランティア担当の首相補佐官を務めた経験から「民主党に入って政権を支え、日本再生のために働きたいと思うようになった」としている。

社民党の福島党首が「理念より権力に近寄る方を選択した」と批判していることについて、「自分の理念を具体的に実現するため決断した」と反論した。

数年前、ソウリ！ソウリ！ソウリ！と連呼しながら野党の気合い充分で与党を追及している姿を思い浮かべると今回の震災は、正に国会議員の価値観をも変える大きな出来事であったと客観的に思う。

議員が党を変わる事は世間ではよくある話で、それをあれこれ言うつもりはない。（基本的にアウト！）

与党で働くことが野党では成し得ない本当の意味で政治を実践することに気付き自分に正直な気持ちで勇気ある決断をしたとこの事についてだけは評価する。

一方、なでしこジャパンの五輪予選一位通過が、この日の一番の明るいニュース！

これは、１０月１０日、グリーンセンターで行われるもので、「ものづくりのまち川口」の産業を支えている優れた技術・技能をもつ鋳物や木型等の多彩な分野の職人さんから、その技の高さと「ものづくりの楽しさ」を体験できるイベントです。

http://www.city.kawaguchi.lg.jp/ctg/32100084/32100084.html

ものづくりという言葉を調べてみると、日本の製造業と、その精神性や歴史を表す言葉のようで、1990年代後半から企業やマスメディアの間でさかんに使われるようになったらしい。

本市に於いては、鋳物・機械・木型などの工業・建設業・植木造園業・食品加工製造業など様々な製造業の事業所がとても多い。

そして、優れた技能の維持・発展に積極的に取り組む”ものづくりの街”として全国的にも有数と言っても良い。

高度な熟練技能に触れることの出来る絶好の機会と思うので、ご興味のある方は是非、お子様やお孫様とご一緒に足を運んでもらいたい。

自民党執行部は野田政権を早期解散に追い込む姿勢と報道されている。

一方で、石破政調会長は、平成１２年度の予算編成のめどが付くまで解散を要求するのは国民の理解は得られない、今の経済状況を考えれば来年度の予算編成までは協力するべきとの考えを示したらしい。

野田政権は、言わばこれからがスタートであり、難題山積の国政を如何にして舵取りをしていくか、少なからずや国民の期待を背負っているところだ。

今、野党に求められているのは、党利党略ではなく、国民が何を求めているかを冷静に察知することだと考える。

この国の復旧・復興に野党として協力し、それが適わない場合にはじめて、解散に言及するべきだと思う。

まずは日本丸が一つになってこの国難を全力で乗り切る時だと私は考える。

そうする事で必然的に野田内閣が国民に信を問う機会がやがてやってくるのだと思う。

解散権を担保する為に、自民党の谷垣総裁が首相就任を条件に民主党との大連立を検討しているとの報道があった。

政権を取ってまだ約２年、衆院で圧倒的多数を占める民主党が
首相を譲るのは、極めて可能性が低いと考えるのが妥当だ。

被災地では、今春に行うはずだった、統一地方選挙がいまだに
行われる環境にない中、解散総選挙に追い込む姿勢を崩さない
のは理屈では理解出来るものの正直言って賛成出来ない。

管内閣の政権担当能力の欠如がその原因となり、次なる首相
が取り沙汰される中、その最右翼が「オールジャンパン」でこの国難に立ち向かうとの発言の心中は？

靖国参拝を閣僚が誰もしなかった事に石原都知事が触れて「あいつら日本人じゃないんだ」と辛口コメント。

いずれにせよ、次なる総理には、断固として国民が一つになって復興に力を尽くす、その道すじを確実に歩んでもらいたい。

総務省は12日、川口市と鳩ヶ谷市の合併を官報で告示した。

これにより、合併に関しての法的手続きは全て完了したことになる。

従って、地方自治法に基づき１０月11日から鳩ヶ谷市を廃して、区域を川口市に編入し、人口約５８万人、面積６１.９７平方キロの新たな川口市となる。

紆余曲折の末、ルール上は全てが整った。

これから二つの街がそれぞれの歴史と伝統を重んじながら、ひとつに生まれ変わっていく時を刻んでいく事となる。

すぐに馴染むもの、時間が掛るもの、互いが笑って語り合える、その時まで、私たちは努力をしていかなければならないと思う。

去る８月1日、我らが新藤代議士を含む３人の国会議員が、韓国（ウルルン島）への視察を試みるも韓国政府は入国すら認めなかったことについてＴＶ、新聞等で数多く報道された。

視察を実現出来なかった事は、誠に残念ではあるが、韓国のヒステリックな筋の通らない対応が露呈した事と、野党第一党の自民党は黙っていないと他国も含め印象付ける成果があったと私は考える。

歴史的に見ても竹島は日本固有の領土であるにも関わらず韓国の竹島に対するこれまでの所業は決して容認されるものではない。

外交は「武器を持たない戦争」とも言われる通り、日本国として
韓国政府との対話を進めより良い方向に進展する事を念じてやまない。

海の日で会社は定休日、議員としても夜まで予定が空いている。深夜早朝からは女子ＷＣサッカーで興奮した為、午後１時過ぎから遅い昼食を自宅で済ませブログに取りかかる。

さて、今朝、幾つかの新聞に目を通したところ興味深い記事が載っていた、｢いずれ行き詰まる大都市」と題し、ここ５年間で高齢化率が最も上がったのは神奈川県、東京都、大阪府、埼玉県と巨大都市圏が上位に並ぶと言うもの。

ただ、高齢化率だけで地方が進んでいると考えがちだが、増加幅に目を移すと異なる結果が表れると言うのだ。

なぜ、高齢化率が大都市部で大幅に増えるのか、それは、”高齢化予備軍”すなわち団塊世代が高齢化し増加が目立ってきている。

大都市部は、地方から若者を集めることで、出生率の低さを穴埋めし街の若さを保ってきたが、そのことが急速な高齢化を呼び起こしたのである。

高齢化率の上位である、秋田県、島根県、山形県では高齢者になる人と亡くなる人数が同水準の為、今や高齢者が微減する事態となっている。(過疎化の一つとしての現象）

小子高齢社会を考えた時、近い将来を見据えた対策が急務である事をこの記事で改めて思い知らされた。

追記：明朝、福岡に向て飛行機で移動するが天気が心配、無事に飛んだとしても揺れる事を覚悟しなればと今から少し憂鬱…。

新聞によると、地方を取巻く課題を話し合う同会議が昨日の１２日から秋田市で開催され、東日本大震災からの復興や原発事故への対応等１８項目からの提言案が議論されたと報じている。

提言案は復興対策として被災地の規制緩和などを認める復興特区の活用、あるいは原発事故の対応として、安全基準の抜本的見直しを求めているらしい。

知事会「震災復興協力本部」の本部長を務める上田清司知事は、リーダー的な立場として存在感を発揮してる様だ。

一方ご当地埼玉県では、明日の１４日から知事選挙の告示がされ３１日の投票日まで選挙戦の火蓋が切って落とされる、現職としては、こうした公務に対応しながら、まさに心身共に本当に熱い戦いをしいられる。

明日以降３１日までは、公職選挙法に抵触する可能性があるので選挙選に関わる内容は一切触れずにブログを更新していく。

超党派による議員立法で提出された同法案が１７日、参議院本会議で可決した、今後は、これを土台として基本計画の策定に入る事となる。

スポーツを活かした地域再生や医療費削減で「新たなスポーツ文化の確立」を目指しており、基本法では、５章３５条からなり、全ての人にスポーツを楽しむ権利を認めた。

時代の変化に対応して、プロや障害者の選手も対象として、トップ選手の国際競技力の向上と全国の地域スポーツクラブの支援を柱に掲げている。

スポーツ振興法を半世紀ぶりに全面改定した事は大変に喜ばしい。

時を同じく１７日（たぶん合わせた？）都議会では石原都知事が２０２０年の五輪招致を表明し、「この大震災から立ち直った姿を披歴することが世界中から寄せられた友情や励ましへの
返礼となる」と語った。

個人的には、国や地方公共団体の「地域スポーツクラブ」が行う事業への支援、また、体育指導委員も新たに位置付けられているところが有難い。

基本計画では生涯スポーツとしてのレクレーション競技も網羅した内容になる事を切に祈る。