賃貸居住安定化法案
この法案は、昨今の居住用賃貸契約において賃料の債務保証業者による一部の悪質な取り立て(鍵の交換、深夜の催促等)を取り締まるものである。(今国会で成立予定)
これに対し不動産業界団体としては、善意の家主が正当な権利に基づいて行う通常の家賃請求行為までもが法で規制される恐れがあり、一般消費者の居住確保を損ねる要因になりかねないとして反対をしている。
そして、規制対象から一定の小規模な個人家主を除外する事や滞納家賃の正当かつ迅速な取立ての仕組みを早期に構築する事等を修正してもらうべく、現在の法案に反対する旨の署名活動を行っている。
既に全国で12万人以上の署名が集まったとしている。今後は、この署名を下に主要政党に陳情を行うとしている。
私は、地方議員であると同時に不動産業者でありこの法案には無論反対。
しかし一方で、議員として客観性ある視点に立ってこの問題を取り扱う立場にいる事も認識した上で動向を注視しながら慎重に判断をしていくつもりでいる。
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