板橋ともゆき

政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は２７日。報告書をまとめた。武器輸出三原則の緩和や集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更など非核三原則の将来的な見直しの必要性に言及した。

必要最小限の部隊や装備を備える「基盤的防衛力」の考え方は「もはや有効ではない」とした。

政府は報告書を踏まえ、年末までに防衛力整備の基本方針である「防衛計画の大綱」の改定を進める。

ただ民主党政権が報告書の内容をどこまで反映させるかは不透明だ。（日経引用）

そして、いち早く北朝鮮は「軍国主義的な思考の表れ」と非難しているらしいが気にする必要はまったくない。

北朝鮮は言うに及ばず、韓国とも排他的水域の問題等、外交課題は山積であり、大国の中国にＧＤＰを抜かれた我国はこれからもアジアの中でリーダー各であり続ける為にも、憲法解釈に対する大きな舵取りをされた事を心から歓迎したい。

しかし、報道にあった様にここからが問題だ。政府が大綱にどれだけ報告書の骨子を盛り込めるかだ。

地方議会でも、首長が市民、有識者、議員で審議会等の会議体を組織してその時々の課題について話し合ってもらう事がよくある。

地方議会の場合は、審議会等で結論付けた事は尊重して行政運営に反映している事が殆どであると認識しているが、政府の場合はこれが逆のケースが多いと言わざるを得ない。

とにかく年末の大綱発表を期待を込めて待ちたい。