板橋ともゆき

政府は、個人が払う住民税の一部を自らの出身地に納める事が出来る、「ふるさと納税」制度を創設する方針を固めた。２００８年の税制改正で実現を目指すとの事。

過疎化が懸念される自治体では、税収の伸びが期待出来きわずかでも予算組みが楽になるので有難い。

一方、地域格差の是正に繋がり参議院選を前にしての好材料（自民の後押し）になる？？

東京を中心とした、先進都市の税収は微減する？

また、ここで言う出身地の定義はどうなるのか？生まれる事、就学前まで育った事。自分で１８歳まで住民登録した中で選択できるのかどうか・・・。

その徴収義務はどこに発生するのか。

これからの動向を注視すると共に、その詳細については、国民がある程度納得できるものを作ってもらいたいものである。