板橋ともゆき

政府は２４日、来年度の予算案を決定した。

一般会計は６年ぶりに９０兆３３３９億円と縮小したものの東日本大震災の復興費を盛り込む３兆７７５４億円の特別会計を新設。

更に基礎年金の国庫負担分５０％を維持する財源２兆６０００億円を一般会計とは別に「年金交付国債」で賄う実質９６兆円の過去最大の予算となった。

これで、一般会計の歳入に占める国債の割合が４９％に達しこれも過去最高水準である。

復興費は別としても膨らむ歳出への切り込みが明らかに不足し、財政再建への覚悟が見えないとの新聞論評も侵奪だ。

地方でも１２月議会が終わり、自治体では、国の予算案を踏まえた上で次年度予算案を作成する事となる。

本市に於いては、鳩ケ谷との合併をして最初の当初予算編成となるのでどの様な中身になるのか注視をしていきたい。