板橋ともゆき

時事通信によると、社会保障と税の一体改革に関する衆院特別委員会は17日午前、野田佳彦首相と関係閣僚が出席し、消費増税など一体改革関連7法案の実質審議に入った。

低所得者ほど負担が重くなる消費税の「逆進性」の対策に関し、首相は「軽減税率を効果的に使えないかという議論もある。

与野党間で真摯（しんし）に胸襟を開いて議論を進め、必ず逆進性対策は入れなければならない」と表明。食料品など特定品目の税率を低く設定する軽減税率の導入も検討する考えを示した。との事。

消費税率を上げる際に、この問題は避けては通れない。

これは、食料品など生活に密着した物やサービスを低い税率とする制度で、低所得者の消費税負担を少しでも軽くしようとするものだ。

この軽減税率制度は、ヨーロッパ諸国で広く採用されており、一般的に、食料品、水道水、新聞、医薬品等がこの対象である。

しかし、価値観が多様化した現代で何が生活に密着した物やサービスなのかを合理的に選定するのが困難で導入国でも賛否が分かれているようだ。

多くの批判を覚悟で軽減税率を導入するかどうか国会議論に注目していきたい。