国と地方の役割分担
「大阪維新の会」を率いる橋下大阪市長は、4日朝のフジテレビの「新報道2001」で、次の総選挙について「国会議員が国と地方の役割分担に積極的に取組まない場合は300人とか200人とか、政党助成金を受けていないので、全部自己資金で出てもらう」とし、あらためて国政進出に意欲を示したとの事だ。
既に維新塾には2200名の入塾候補生がいるそうで、総選挙では台風の目になりそうな気配である。
2009年に政権交代が行われたとき、民主党は地方分権を「一丁目一番地」として掲げたにもかかわらず、その議論が進んでいるとは思えない。
例えば、東日本大震災の復興交付金は地域のニーズに応じた事業に分配されるのではなく、5省庁40事業に振り分けたメニュー化された中から、自治体に選択させるような手法になっていて、結果的に現場にそぐわないものとなっていた。
また、民主党がマニフェストに掲げた一括交付金にしても同じことが言え、現場では使いづらいという指摘がされていた。
地方の事は地方に任せる！こうした動きを早く見せてもらいたいものである。
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