激甚災害指定を考える
報道によると茨城県と栃木県を合わせた竜巻による被害者が両県合わせて死亡者1人、負傷者53人と発表された。
同じく建物被害は両県で1500棟を超えたとの事で、これだけ多くの被害が出た竜巻は国内では私の知るところ過去最大である。
また、取り上げ方は地味だが、桜島(鹿児島市)の爆発的噴火が今年500回目を観測し鹿児島地方気象台によれば、観測を始めた1955年以降で最速らしく、一年を通じれば過去最多を更新する勢いらしい。
同気象台は「地殻変動や地震活動に大きな変化はなく、大規模噴火の兆候はない」としているものの桜島では噴火警戒レベル「3」(入山規制)が継続中で、昭和火口と南岳山頂火口からそれぞれ2キロ以内が立ち入り禁止になっている。
昨今、ゲリラ豪雨をはじめ異常気象が我々の生活を脅かしていると言わざるを得ない。
政府としてこれらに対応する為の激甚災害指定と言うものがある事をご存じであろうか。
これが適応されると特別の財政支援が得られるが、これだけ様々な自然災害が発生すると、制度自体も充分なものではなく、法律の在り方や枠組みを再度議論する必要性が出てきたのではないかと感じる今日この頃である。
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