板橋ともゆき

国家公務員給与を１３年度までの２年間、平均７．８％引き下げる臨時特例法案が２３日午後、衆院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決された。同日中に参院に送付され、
２９日にも成立する見通し。

削減分は東日本大震災の復興財源に充てられる。約５８８０億円のうち、自衛官分の数百億円は、政令で引き下げを猶予する見通しとの事だ。

そもそも、民主党は４年間で２割の削減をマニフェストに掲げているので２年間で元に戻せば更なる批判の的となるであろう。

そして、ここで気になるのが今後の地方公務員の給与だが、国家公務員の給与引き下げに追随する事になるのだろうか？

民間感覚からすると、企業業績や景気動向に左右されず倒産も解雇も無い仕事（公僕）となれば霞が関も地方も一緒である。今後の動向を注視して行きたい。