板橋ともゆき

毎年９月議会が終わると、オートレース事業についての運営協議会が開催される。

資料には、年度毎の開催日数や売上推移等の数字が並び、担当者が詳細な説明をして、その後、質疑応答の内容となっている。

今年の場合は、東日本大震災の影響で一定期間の開催を断念した関係で前年比では数字が下がっていた。

過去を顧みれば、平成３年には、５８１億の売上を誇り、６５億円を一般会計に繰出していた。

ところがバブル景気以後、売上は下降の一途を辿り平成１８年には売上が１５０億円を切りそうになりった。

そして、様々な経営改善の末に平成２２年度には売上が２３０億円まで盛り返し、繰出金も５億円を死守した結果となっている。

ちなみに、オートレースは国内に６ヵ所あるが、その中で川口が常に一番の売り上げであり、まだいい方である。

ここで、売上もさる事ながら、（財）ＪＫＡ（小型自動車競走振興法人）へのオートレース施工者（川口市）からの交付金が問題となる。

この交付金は、利益からではなく、売上から計算され昨年では約８億７００万円（売上の約３.５％）が市からこの団体へ解りやすく言えば上納されているのだ。

この仕組みを早急に変えてもらう事が、オートレース事業の存続に大きく影響するは間違いない。

オートレースの目的に地方財政の健全化とある、繰出金を計上することが出来なくなれば存在意義が問われる。

他の公営協議も含め、社会の変化に対応出来ず制度疲労を起こしていると感じている、根本的な法整備から考え直す時が到来したのではないだろうか。