板橋ともゆき

午後３時０６分。会社（不動産）からこのブログを始める。

さて、今日は、暫定税率の再可決について考えてみたい。今、自民党は再可決に向けて着々と動いている。

結論を言うと、私は再可決するべきだと思っている。

今、地方のおかれている実情は非常に厳しい、仮に再可決が１ヶ月後にされたとしても、1ヶ月間の道路特定は戻らない事なる、川口市で言えば約１９億円分の１/１２＝約１億５８００万円は基金を取り崩すか起債を起こす事となる。

これが、地方に行けば行くほど、再可決が遅れれば遅れるほど資金調達が困難になってくる。

次に、来年から一般財源化するにしても、まだまだ道路を作らなければならない地方の心配は尽きない。一般財源化した場合、土木費にこれまでどおりの補助金が確実に付くかどうかが解らないのだ。こうした事への担保はどうなるのか？

政府与党は、道路特定を一般財源にするとの意向を示しているが、暫定税率を再可決するれば、一端はこれに相反する法案を再可決する事になり矛盾が生じる。これでは、野党はおろか国民にも理解が得られないだろう。

少なくとも国民に理解を得る為には、一般財源化にする具体的法案の内容、期日を明確にして総務会や閣議での承認を得る事が最低限必要ではないだろうか。

また、地方自治体向けに、来年度以降の土木費に関わる補助金や交付金に対する考え方を示す事も重要である事を付け加えておきたい。

いずれにしても、道路の不便を感じない場所が生活圏の国民にとっては、ガソリンが安くなった方が良いに決まっている。その逆の国民や首都圏を含めた地方自治体にとっては、必要なものには確実に予算を付けてもらい、早くに抜本的改革（税制）に着手してもらいたいと願うばかりだ。