板橋ともゆき

１５日、国連の安保理では、北朝鮮に対しミサイル発射を非難すると共にミサイル開発の停止を要求する決議案を全会一致で採択しました。

内容的には、拒否権を発動する構えを見せている中国に配慮する形で、加盟国への拘束力を持つ「国連憲章第７章」の文言は削除されました。

これまでの事について、私は一定の評価をしています。日本はこれまでにない迅速な対応が出来た事。強固な姿勢で米国と国連の中心になっていた事。

そして、当初中国は、議長声明と言う至って茶を濁す程度の事でかたずけようとしたところを第７章の削除があったものの、決議案の全会一致までもっていけた事は最も評価できる事であり、全面拒否の姿勢を取っている北朝鮮に対して今後の動きいかんでは大いに日本に有利に働くのは明白であります。

一方、民主党の小沢代表は、アメリカから強硬論の担手にされたのではないか、米中、米露の関係について道具にされた感じを受けると発言したそうです。

いずれにしても、米国を含め他国からなめられない為にも、今後の次なる一手を国益につなげるべく、しっかり準備してもらいたいものであります。