非常時の情報伝達について
東日本大震災以後、多くの市民から川口市の震災に対する様々な対応について質問が私に寄せられた。
総じて言える事は、川口市で行われている行政サービス(震災関連)を一般市民、特にネット環境に乏しい方々(年配者や生活弱者)に充分に知らせる事が出来ていない事だ。
重要な情報を、正確に、いち早く、知らせるべき方々に伝える。これは今回の大震災で得た教訓だ。
例えば、非常時に携帯電話が通じないがメールは通じた、従って何らかの端末機を誰もが常時携帯する等、今一度、防災計画を見直しながら、情報伝達の手法について研究する必要性があると感じている。
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