板橋ともゆき

平成２３年度から本格導入される子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌のそれぞれワクチン接種が平成２２年度補正予算から早くも計上されそうだ。

子宮頸がんワクチンは１３歳～１６歳、ヒブと小児用肺炎球菌は０歳～４歳が対象となる。全てが国の補助金と市費で支払われ自己負担はなし。

政府の補助事業をいち早く取り入れ全国の自治体が動き出している様だ。

私は、過去にブログで子宮頸がんワクチンについてその期待される効果と一人当たりの費用（３回接種）が高額（約４．５万円～約５万円）である事について報告した。

しかし、この子宮頸がんワクチンに大きな危険性を唱える声がある事をご存じであろうか。

効果が期待出来るがんの種類が限定的で日本人には約６０％と見られている事や臨床データの乏しさから副作用の心配も大きいとの事だ。

”子供の安全性が担保されないワクチンは受けさせない”あるいは”国（全額公費）の事業でもあるし限定的でも効果があるのだから受けさせる”どちらにするか、様々な情報をネットでも検索できるのでこれらを受け止めた上で保護者の皆様の判断に委ねたい。