板橋ともゆき

今日の午後にある人が、今月１５日朝日新聞の切り抜き（コピー）を持参してきた。

記事は、生活保護を受ける若者や高齢者らに食事や寝場所を提供する共同宿泊施設について、厚生労働省が初の実態調査に乗り出すとの内容だ。

これは一部で、粗悪な環境に住まわせ生活保護費のほとんどを利用料などとして受け取っている施設がり、”受給者を狙った貧困ビジネスの温床”との指摘があるからだ。

厚労省によると、実態を把握し生活保護費の支給方法の見直しを含め対策を講じるのが狙いらしい。

川口市においても、今年の３月議会で同趣旨の意見書を全会一致で採択し、国の行政機関へ提出した。

とにかく貧困ビジネスは許せない！これらを追い込むチャンス到来である。厚労省には徹底的にやってもらいたい。