板橋ともゆき

民主党の城島国対委員長は今日の午前、自民、公明両党の国対委員長と会談し、21日までの国会会期を延長する方針を伝達した。

消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案や、赤字国債発行に必要な特例公債法案など重要法案の成立を図るには延長が不可避なためだ。

一体改革関連法案について野田首相は、21日までに衆院で採決した上で、会期を8月まで延長して成立させるシナリオを描いている様だ。

その後に解散？もあり得るのだろうか。仮にそうなると９月のまだ熱い最中での選挙となり、活動をお願いする身からすると正直言って辛い。

始まってしまえばそうも言ってられないが…。

我々市議会の６月定例会も明日の常任委員会と２２日の最終日と大詰めを向かえる、しっかりと準備をして臨みたい。