民意の反映される適正な議員定数とは
今日のニュースで、名古屋市の河村たかし市長の支援団体が市議会解散を求めた直接請求（リコール）で、市選挙管理委員会は15日、異議申し立てがあった署名の再審査を終え、有効総数が36万9008人で確定したと報じた。
法定数を3213人上回ったので支援団体は17日にもリコールを本請求する様だ。
今後、本請求を経て、60日以内に解散の賛否を問う住民投票を実施して過半数の賛成で議会は解散となり、40日以内に出直し選挙が行われる。
河村市長の公約は、市民税減税の恒久化と議員定数・報酬の削減である。
平成の大合併で都道府県と市区町村の議員数は6万2496人から３万6909人へと４１％が減っているが、大都市圏の定数はほとんど変わっていない。
なぜなら、大都市圏はもともと人口が多いわりに定数が少ない。
ちなみに人口１万人あたりの議員数が全国一番少ないのが、横浜市0.25人（言い代えると４万人中1人が議員）で、2位が名古屋市の0.33人だ。3位大阪市、4位札幌市、5位川崎市と続く。
参考に川口市は0.81人で、埼玉県の中では、さいたま市（0.53人）に続いて県内２位である。更に参考として、鳩ヶ谷市は２．９８人で人口から言えば川口市より約3.6倍以上議員がいる事になる。
こうしたデータを勘案すると、名古屋市が果して議員が多いと言えるのだろうか？
全国どこの自治体も財政状況は厳しいので、経費削減は必須ではあるが、河村市長の主張 全てを歓迎する気にはなれないのが本音である。
こうした政令市の動きはやがて全国に波及する事が必至なので今後を注視していきたい。
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