板橋ともゆき

>国民は、ガソリンが２５円安くなる事だけを捉えずに全般的視野に立って判断してもらいたい.
～先日のご発言ごもっとも。ただ、まず暫定税率ありきの予算組み成立は、順序が逆です。暫定は暫定。一般財源として恒久化するならその議論をするのは当然としても、暫定を見込んだ予算組みが間違っているというのが筋。だから、いったん予算を組みなおして、時間切れなら廃止だし、議論が間に合えば、恒久化の税率で一般財源にすればいい。それだけのことです。
いまさら２０億円減るなんていうのは、いつでも棚ボタ式に入ると思って予算組みするのが間違いだということを忘れた議論です。民間は、なにごとも租特がとおるかとおらないか、いつもこの時期両方見積もりますよ。その苦労がわかるいい機会ではないでしょうか？
PS聞いた話ですが、よく区画整理中の担保提供の場合に、区画整理事務所に届けて、台帳に裏書する手順がありますが、それにちかい手順が他にもあるかもしれません？？

存続・廃止の議論とは別にして・・・。

予算編成のことは私にはわかりませんが・・・自治体は暫定税率の期限がくることはわかっていたはず。だとしたら、本来は歳入として見込んではいけなかったのでは？（ゼロになる可能性が高いということ）　その時点で問題提起してもよかったと思う。
それとも役人にとっては「暫定は恒久」の図式だった？
大げさにいえば「今度の宝くじ当たるはずだからローン組んじゃった」みたいな話。どういう考え・経緯で歳入予算としたのやら・・・。

ねこ　様　ｃａｎｓｈａｋｅ　様

コメントありがとうございます。

＞自治体は暫定税率の期限がくることはわかっていたはず。

＞民間は、なにごとも租特がとおるかとおらないか、いつもこの時期両方見積もりますよ。

まったくその通りです！
短刀直入に言えば政府与党のおごりが原因と言えましょう。

ただ、その下部組織である自治体としては前提論で事前に事（行政執行の為の準備（例えば議会））を進めなければならない宿命にあります。

となると。

前例踏襲主義である自治体の仕組みそのもから解体して考え直すと言うか、地方自治法も改正するかって議論に発展する話です。

時代と共にどんどん変化する価値観に法律が付いていってない事（制度疲労？）だと思います。

ご存知の様に法律の仕組みは複雑（だから官僚主導）です。

それじゃ、解散総選挙！憲法改正！

だめだめ、事には順番があります。その順番を見極める目を私は国民に期待します。

ＰＳ：租特がとおらないと、登録免許税が高くなり仕事に大きく影響して、とっても困る（不動産屋のつぶやき…。）

地方自治体は、いくら財源があっても足りないというのが実情だと思う。道路の財源は単なる一部に過ぎない。
しかし、国や住民に責任を持たない民主党などの無責任な議員は、ガソリン税を下げるという札束を目の前にちらつかせて、票を集めようとする。