川口市議会議員：板橋ともゆき（くすの木ブログ）

総合計画に基ずく市民意識調査の結果が今年３月に発表された。

これは、昨年１２月に実施された１８歳以上の年齢区分別で５０００人を無作為抽出しアンケートを行い有効回答１６６２人（回答率３３.２％）の結果によるものである。

居住意向では、全体で８４.９％が「住み続けたい」との回答があった。地区別に見てみると割合が高い上位は①青木地域、②中央地域、③神根地域であり、逆に「住み続けたたくない」の割合いが高い上位は①新郷地域、②横曽根地域、③鳩ヶ谷地域であった。

そして、良いところの質問に「災害が少ない」と回答した上位は①神根地域、②新郷地域であった。

3.11以後、都市化されたところに住んでいる方が設備の脆弱性や隣近所の絆の浅さ等に怯える傾向がある様に思えてならない。

また、良くないところの質問に「道路事情が悪い」「公共交通が充実してない」と回答した上位が①新郷地域、②安行地域で「治安が悪い」と回答した上位が①青木地域、②戸塚地域であった。

交通インフラが進んでいる地域では治安に対する脅威を感じる一方で、交通不便地域ではそうした意識が浅く、これは振り子の原理に近いのではと思うところである。

意識調査であり先入観をベースにした結果であると考えるが、新郷地域が市内１０地域で住み続けたいランキング最下位である事は心に刻み前へ進んで行きたい。

イギリスを訪問中の天皇・皇后両陛下は現地時間１８日、エリザベス女王の即位６０周年を祝うウインザー城で行われた昼食会に出席され、この後、二十数か国から招待された国王や王族らが出席する、チャールズ皇太子夫妻が主催する晩さん会にも出席された。

昼食会では、女王と親しく話をされる姿が見られた。また、各国の国王らと旧交を深められたという。

６０年前の戴冠式と今回共に招待を受け出席されたのは、昭和天皇の名代として出席された天皇陛下とベルギー国王だけらしい。

陛下は、今年で７９歳を迎えられ、年明け早々に入院をされ万全ではない体調であるにも関わらず笑顔で公務を果されている姿をお見受けする事は、国民として日々を生きる活力になると私は思っている。

引き続き体調にご留意をされご活躍される事をお祈り申し上げる。

時事通信によると、社会保障と税の一体改革に関する衆院特別委員会は17日午前、野田佳彦首相と関係閣僚が出席し、消費増税など一体改革関連7法案の実質審議に入った。

低所得者ほど負担が重くなる消費税の「逆進性」の対策に関し、首相は「軽減税率を効果的に使えないかという議論もある。

与野党間で真摯（しんし）に胸襟を開いて議論を進め、必ず逆進性対策は入れなければならない」と表明。食料品など特定品目の税率を低く設定する軽減税率の導入も検討する考えを示した。との事。

消費税率を上げる際に、この問題は避けては通れない。

これは、食料品など生活に密着した物やサービスを低い税率とする制度で、低所得者の消費税負担を少しでも軽くしようとするものだ。

この軽減税率制度は、ヨーロッパ諸国で広く採用されており、一般的に、食料品、水道水、新聞、医薬品等がこの対象である。

しかし、価値観が多様化した現代で何が生活に密着した物やサービスなのかを合理的に選定するのが困難で導入国でも賛否が分かれているようだ。

多くの批判を覚悟で軽減税率を導入するかどうか国会議論に注目していきたい。

本日、第３期第４回目の同委員会が開催され委員として出席をした。

現在、危機管理の視点からこの条例がどの様に運用推進されているか議論している。

今回は、川口市の危機管理部門の担当者から地震防災ハザードマップを題材としレクチャーを受けながらの委員会だった。

具体的には、東京湾北部地震Ｍ7.3を想定した時の危険度として揺れやすさや液状化に関する事、地震から身を守る為の避難フロー等が資料を基に説明された。

私は、質疑で消防署や消防団の働き、帰宅困難者、他の自治体や諸団体との連携を質問をしたところ、それぞれにおいて最善を尽くした現状対応の答えが返ってきた。

行政側では3.11以後、ハザードマップを含め防災計画を作り直しているので、多岐に渡る災害について想定をしており他の委員からの質問に良くも悪くも明確に答えていた印象がある。

こうした現状を前提に、条例に照らし合わせどの様に議論すべきか論点整理を自分なりにしてくつもりである。

本日、新郷公民館に於いて同総会が開催され参与として出席をしてきた。

この協議会は、東京オリンピック以降、急速に住宅開発が進み住工が混在した街に変貌する中で、降雨による浸水被害が頻発するようになった。

そこで、地域住民の力を結集して水害のない安心安全の街づくりを目指すべく昭和５６年に設立された協議会である。

目的は大きく３点で、土地区画整理の推進、辰井川改修、多目的遊水地の建設である。

遊水地は新郷東部公園として一定の完成をみたが、土地区画整理はその進捗がまだ一割を超えたところであり、辰井川改修にいたっては土地区画整理と共に進めている関係で完成には険しい道のりと言わざるを得ない。

地元議員としてこの大命題をしっかりと受止め引続き微力を尽くしていく所存である。

※写真は編集長ブログから借用

来週の２２日にオープンする東京スカイツリー（６３４ｍ）の話題でマスコミが賑わっている昨今であるが、その建設候補地として第２に上がっていたのが“さいたま新都心”であった事をどれだけの方々が覚えているだろうか？

石原都知事が「スカイツリーを埼玉で造ってどうする」と言ったとかどうとか・・・。

しかし仮に、さいたま新都心で建設していたとしたら今頃どんな感じになっていたかと考えると正直複雑な思いがする。

何故なら、隣接駅の業平橋では駅名を変え、浅草、隅田川等の観光資源と有益的に結び付け地元を巻き込んだ地域の活性化に繋げるべく様々な誘客戦略を展開しているからだ。

さいたま市・埼玉県でどれだけの事が出来たか観光資源や宿泊施設の許容量を考えればその差は歴然。

東京スカイツリーの話題やニュースを妬ましい思い見ている私である。

昨日、同公社の今年度第１回目の理事会が開催され出席をした。

議案は平成２３年度決算で、事業報告書、損益計算書、賃借対照表、キャッシュフロー計算書、財産目録等の説明を受け質疑をし認定をさせてもらった。

バブル華やかな頃、行政側は促進用地として土地を買い集め平成9年には約１０２０億円の簿価となった。

その後、経営健全化計画の下に処分を続け平成２３年度末には簿価が約４８１億円にまで縮減する事が出来た。

約１３年間で買戻しあるいは民間売却で簿価が半分以下になった事は評価に値する。

しかし、これからが大変で厳しさが増す財政状況で、出来る限り新規取得を控え粛々と買戻しをかけ成果を出さなければならない。

行政と表裏一体の公社には先を見据えた運営に期待したい。

オートレースの売上金に占める当たり車券の払戻金の割合（払戻率）が７５％から７０％に引き下げられることが本日発表された。

６月９日の川口オートから適用されるとの事だ。

予てからオートレースや競輪は売上金の減少で経営難が続いている。このほどの法改正により、払戻率の変更が可能になったため、払戻金を減らすことになった。

我々も議員として川口オートの運営について厳しい議論を重ねてきた経緯もあり、これに一筋の光明が差したと安堵する一方で、払戻率の引き下げによる更なる売上減少等、今後の推移にも目が離せない。

岡村市長の強い働きかけもあり実現した事と認識している。

今日の午後１時半から、地元新堀町会で「貧困ビジネス」と言わざるを得ない施設に対しての現状説明・意見交換会が市役所担当者と地元住民とで開催され私も出席をした。

市役所からの現状説明の後、住民側からは、施設入所者と思われる人達が昼間から近隣の公園で飲酒をしている事等、入所者の生活態度の改善を求める事や下水道設備に対しての指導をより強く求める事等、これまでとほぼ同様の意見が寄せられた。

行政側から指導がされていても改善が見られていない。（住民の認識）

引き続き施設側に更なる強い姿勢で接してほしいと願うものである。

今回新たな質問で答えが保留されている事も含め時期をみて次回の意見交換会を開催できるようにして行きたいと考えている。

人権保護の視点は大切にしなければならないが、様々な事情があるにせよ高齢者でない者（健常者）が見せかけの就労意欲だけで国民年金受給額の約２倍の生活保護費が受給される制度自体が間違っている！

これまで以上に地方議員として出来る限り微力を尽くしていく所存である。

貧困ビシネスとは？

宿泊施設を設置しホームレスを勧誘し同施設に居住させ所在地自治体へ生活保護費を申請させその受給額から保護費の大半を入所料（賃料、食費等）として受け取るビジネス。

報道によると茨城県と栃木県を合わせた竜巻による被害者が両県合わせて死亡者１人、負傷者53人と発表された。

同じく建物被害は両県で1500棟を超えたとの事で、これだけ多くの被害が出た竜巻は国内では私の知るところ過去最大である。

また、取り上げ方は地味だが、桜島（鹿児島市）の爆発的噴火が今年５００回目を観測し鹿児島地方気象台によれば、観測を始めた１９５５年以降で最速らしく、一年を通じれば過去最多を更新する勢いらしい。

同気象台は「地殻変動や地震活動に大きな変化はなく、大規模噴火の兆候はない」としているものの桜島では噴火警戒レベル「３」（入山規制）が継続中で、昭和火口と南岳山頂火口からそれぞれ２キロ以内が立ち入り禁止になっている。

昨今、ゲリラ豪雨をはじめ異常気象が我々の生活を脅かしていると言わざるを得ない。

政府としてこれらに対応する為の激甚災害指定と言うものがある事をご存じであろうか。

これが適応されると特別の財政支援が得られるが、これだけ様々な自然災害が発生すると、制度自体も充分なものではなく、法律の在り方や枠組みを再度議論する必要性が出てきたのではないかと感じる今日この頃である。

ゴールデンウィークも今日で終わり明日から通常の勤務体制に戻る会社が殆んどだと思う。

数日前、ツイッターで「会社は休むが議員は休まい」などとつぶやいたが、現在の日本の休暇制度は年次有給休暇等を含めると主要先進国でも意外に最多さらしい。

ただ、消化率は５０％を切るのでやはり働き過ぎと他の国から揶揄されても仕方ない。

日本人は勤勉と評価される一方で休む事がやはり下手？

一部の富裕層を除いてバカンス（長期の旅行）が定着しているとは言い難いし、今の経済状況下では、休暇を増やし“存分に人生を楽しむ”こんな文化が根付くにはまだまだ時間がかかりそうだ。

一方で、時間が豊富にあるシニア層が中心となり長期滞在型温泉の旅等の利用者が俄かに増え？長期休暇文化への突破口になればとの見方もあるようだ。

考えて見れば選挙でも、我党はシニア層に支えられているし特に女性の力が大きな支えになっている事は誰もが認めるところだ。

元気なシニア層が新たな余暇の過ごし方の牽引役になる日は近い？

（選択５月号巻頭インタビューから雑感）

５月５日子どもの日、恒例のみどりの地球号ｉｎ安行が晴天の下盛大に開催された。

ＪＡあゆみ新郷壮青年部も毎回ブースを担当させて頂き参加しているので私も半日協力させてもらった。

天気のせいか、やきとり、ビール、ウーロンハイ、ソフトドリンク、かき餅がいい感じで売れた。

昨年は、震災の事もあってやむ無く中止となったが、今年は大いに盛り上がり良かったと思う。

１９４７年の施行から６５年の今日、衆参両院では２００７年８月にそれぞれ設置された憲法審査会がようやく始動し、自民党など一部の政党は政権公約への盛り込みを視野に独自の改憲案を発表した。

次期衆院選で「改憲」が争点の一つとなることは確実だと思われるが、政権政党である民主党（相変らずの前原政調会長）は至ってクール。

目前の課題で精一杯なのか、綱領を造る事が出来ない政党に独自色を求める方が土台無理？

一方、降り続く雨に冠水を心配しながら疎ましい空を何度も見上げる午前午後だったが、短時間の極雨が鳴りを潜めた事で多少の安堵。

地方自治で出来る事を粛々と・・・。

※写真は、編集長ブログから借用

報道によると、訪米した野田佳彦首相は３０日午前（日本時間５月１日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談した。

両首脳は会談後、共同記者会見し、安全保障、経済、文化・人的交流などで包括的な日米同盟の強化をうたった共同声明「未来に向けた共通のビジョン」を発表。

地域の不安定要因である中国や北朝鮮を念頭に、日米同盟を「アジア太平洋地域の平和、安全保障、安定の礎」と位置付けた。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については民主党内の慎重論が根強いため、「２国間協議を引き続き前進させる」との表現にとどめたとの事だ。

首相の公式訪米は平成２１年２月の麻生太郎首相以来で、同年の民主党政権発足後では初めてらしい。

逆に言えば、それだけの期間、訪問が実現しなかったと考えると日米同盟とはそんなものかと懐疑的になると同時に利害反する国益の微妙な駆け引きを感じずにはいられない。

全般的に当たり障りなく済ませたと評価しておきたい。

本日、恒例の同イベントがＳＲ戸塚安行駅をスタート会場として盛大に開催された。

昨年は、震災の事があって中止となったが、今年は天候にも恵まれ川口の自然や歴史に触れながら約１３キロの散策コースを充分にご堪能頂けれる事となった。

コース中の万葉植物園では、川口市の天然記念物で埼玉県の準絶滅危惧種の指定されている一輪花が自生しているので必見である。

また、このイベントは我が川口市農業青年会議所が主催しており今年で２５回目を迎えたが、今では川口市に於けるゴールデンウィーク始まりの風物詩となったと考えている。

ウォーカー皆様のご無事の完走をご祈念申し上げる。

本日、生憎の天候であったが、新藤代議士を訪問しての国会見学を中心とした研修旅行が行われた。

現在、新藤代議士は、衆議院に設置されている決算行政監視委員会の委員長と言う要職に着かれている。

国会内にある委員長室を訪問し代議士からるるお話しをして頂いたとの事。

その後、築地市場を買い物（ここから私が合流）しながら見学し昼食会場へ。

午後からは、本所防災館で水害、地震、火災、救急救命の体験学習を行った。

写真は、その来館記念に撮影したものである。

子どもから大人まで参加が出来きて貴重な経験にもなるので、是非一度行ってもらいたいと思う。

東京都の石原知事が尖閣諸島購入構想を明らかにして以降、４日間で約３５００件の意見が寄せられ約９割が賛成らしく、現金書留などによる寄付も届いており、賛同の声はさらに広がる勢いだ。

賛成の意見には「政府はあてにできない」や「石原知事にしかできない」「実現を祈っています」といった声が多く、反対は「国がやることを都がやらなくてもいい」「なぜ都民の税金で買わなければならないのか」など。

国から補助金を受けていない唯一の自治体で、しかも石原氏が首長であるからこそこれだけの反響があったのであろう。

しかし、一般国民からの支持は９割あっても近隣自治体首長や都議会の反応は微妙だ。

国益を守る目的は大いに結構だが、寄付があったにせよ自治体予算で購入する事が都民の利益に繋がるのかどうか議論は分かれる。

今後の展開に注視をしていくが、本来であれば国がしっかりと領土問題を捉え対応していたとすれば事態は今とは変わっていた筈だ。

約９割の賛成は、民主政権の弱腰外交に業を煮やしていた国民の思いが上乗せされている事は間違いないだろう。

※写真は編集長ブログから借用（小さな親切運動川口支部総会）

この業務は、平成１８年に策定した川口市情報化基本計画を改訂し、ＩＣＴの進歩や情報化社会の急速な進展などを考慮した上で、さらに、旧鳩ヶ谷市と合併した新川口市として新たな情報施策の指針となる「第２次川口市情報化基本計画」を策定するものだ。

この基本計画に盛り込む内容を提案する訳で情報技術の分野において幅広く、かつ、深い知見、及び先見性が求められ高い資質や能力が要求される。

ここで気になる事が２点ある。

１点目は、企画提案出来る者の条件が、本市に既に入札（見積）参加資格登録をしていなければならない事だ、これだけ重要な業務だけに特例的に幅広く参加資格を広げる事が、本市にとって将来に渡り有益な結果と成り得る可能性が高いと感じている。

２点目は、参加申し込み先は企画財政部情報政策課となっているが、行政の担当窓口が単体で審査決定するのではなく情報施策の専門的な知識経験者を加える事は検討しているのだろうか？

重要な指針だけに極めて有能な受託者に決定してもらいたいものだ。

今回の東日本大震災で被害を受けた鉄道で復旧をめぐる議論が沸騰しているそうだ。

これまでの線路を舗装してＢＲＴ（連結バス）方式による復旧を検討している交通事業社に対して地元はあくまでも鉄道再建を要望しているとの事だ。

震災前から赤字路線だったところが大部分であり、復旧にかかる経費と時間を考えればはた目には納得のいくところだが、せっかく鉄道が通った路線をＢＲＴに替える事は街の活性化を遅らせることに他ならず合意は難航している。

一方で、高台に集団移転を検討している事や高齢者に郊外から街の中心地に移ってもらい生活の利便性を固めるコンパクトシティ構想も考慮するとなると、今後の中長期的な視点からの社会的変化に柔軟な対応が求められるのは確かだ。

川口市では、現在、新郷地区等、交通不便地域に対しての都市交通網体系調査を年度にまたがり実施している。

平成２７年？には交通政策審議会（これから先１５年に渡る都市交通について必要性の有無を審議されるもの）が国で実施されるはずだ。

単に利便性の高い交通システムが欲しいと言っているだけでは事は進まない。人口減少時代を踏まえた事業予測を試算しなければならず、埼玉高速鉄道の様に毎年多額の予算を投じなければならない第三セクターを作るのは現実的でないと私は考えている。

いずれにせよ埼玉県と連携を図りながら準備を進めてもらう為にも機会を捉えて意見を申し上げ微力を尽くすつもりである。