これは、自民党片山さつき参議の発言から端を発し、生活保護費の不正受給問題がマスコミで加熱したことが何よりの原因であろう。
先日、しんどう義孝東京フォーラムで片山氏と会い軽い挨拶を交わしたが、お笑い芸人の擁護派に相当な批判や嫌がらせを受けているにも関わら、元気一杯の振舞まいに改めて彼女の胆力を感じた。
この問題は、これまでも地方自治体では常に取り沙汰されていただけに、その認定基準や保護費の見直しを早急に議論していただきたい。
年金受給者や低所得者よりも結果的に優遇されている現制度で良いはずがない。
また、市民から直接、不正受給と解っているような人に対する審査の甘さについて指摘を受ける事があり、行政（地方自治の現場）では、その権限範囲やケースワーカー不足から私自身もどうにもならない不満やるせない思いをしていた。
生活保護費の受給者は２１０万人を超え過去最高になり総額も約３兆３０００万円を超える。
不正受給と判断された額も約１２８億円で、これを氷山の一角とすれば相当な税金がこれまでも無駄に使われている。