本日、１２月議会が終了した。自民党から議運に提出した5本の意見書は、４本が成立、1本は熟慮の末、取り下げをした。更に会派規定も全会派一致を持て今日から施行される事となった。
成立した、4本の内容は、
議員提案１４号
地方選挙における候補者に関する情報の充実を図るための公職選挙法の改正を求める意見書（全会一致）
議員提案１５号
中小企業の支援を求める意見書（全会一致）
議員提案１６号
求職者の雇用の拡大を求める意見書（全会一致）
議員提案１９号
子ども手当に関する意見書（賛成多数）
となっている。
意見書については、これまでも全会一致を基本に会派間で調整をしてきたが、子ども手立てについては、全会一致が出来なかった。
しかし、その中身は、財源全てを国庫負担にする事、現金給付とは別に地域の実情に合わせた現物給付を取り入れる事、地方の裁量に委ねる事、更に、保育料、給食費未納分を現金給付から先引く事等、公平公正を求める観点から、本来のあるべき制度を求めたものと一部を除いた我々は思っている。
全会一致にならなかった事は残念であるが、意見書として国の関係機関に、現時点で提出する事に意義があると私は考えている。
※本文と写真は関係はない。