午後１０時３０分。携帯が鳴った！誰かは言えないが私にとって絶対出なければならない人だった。内容ももちろん言えない。冷静に受け答えをし電話を終わらせた。（妻ではない！）
さて、仙谷大臣は、過去最大の総額９５兆円超に膨れあがった平成２２年度概算予算要求について、「できれば当初予算は９２兆円ぐらいで収めたい」と述べていて、行政刷新会議が導入する事業仕分けの手法で３兆円程度削減する考えである事を明らかにした。
この「事業仕分け」を行う作業チームは、来週前半までに、概算要求に盛り込まれた事業から、必要性や効果が低いと見られるものを２００程度選びたいとして、各省庁からの聞き取り調査を始めるなど、作業を加速させている。
また、以前から静岡県で行われている県政の事業仕分け作業を仙谷大臣自ら視察をしたとのニュースをＴＶで観た。
ある公益法人に毎年予算化している補助金が本当に必要かどうかが議論され、結果的に不要と判断されていた。
こうした一連の流れは、国や県に止まらず、限られた厳しい予算を強いられる基礎自治体にも近い将来押寄せてくるのは誰にでも予測出来るはすだ。
予算化される事業の目的は何か？費用対効果は？必要不可欠な事業であるかどうかを、きめ細かに見極める作業を地方議会としても強化しなければならないと感じている。