ＮＨＫの大河ドラマ「天地人」を横目で見ながらブログを叩いている。
さて、以前にもこのブログで書いたが、この経済不況で企業収益が落ち込むと当然の事だが税収も減る。
自治体の平成２１年度歳入見込みがこの時期にきて解ってきた。
川口市において、例えば昨年約５３億円あった法人市民税が平成２１年度は３９億円位になりそうだ。（約１４億円減）
これらに関わる歳入不足を臨時財政対策債や財政調整基金で賄う事になる。
一般会計約１３００億円の中の１４億円とすれば全体の１％強の話し、まだまだ大丈夫？
一方、豊田市では一般会計約１６００億円の中で、法人市民税が４００億円減するらしい。何と全体の２０％に及ぶ事となる。ここまで多くなると予算編成が出来なくなり市政の運営方針も変更を余儀なくされる。
これは対岸の火事ではない。この状況がいつまで続くかは誰にも解らないのだ。それだけに限られた予算（市民からの血税）をより有効に使ってもらう為に、市議は更に厳正に見届け監視しなければならない。