世間を騒がせている、構造計算書偽造問題について川口市では、今日これに関わる報告書が議員に渡されました。
これによると、川口市にある、問題のマンションは耐震強度が０．５６で、０．５未満を対象としてる物件買取等の国土交通省の総合対策には該当しない事。
また、住民がこのマンションを補強・補修して今後も住み続けたい意向の方々が多い事。
以上を踏まえ、以下の支援策を決定しました。
１．建築士の紹介（構造計算に強い）
２．弁護士の紹介
３．耐震診断補助金の適用
４．固定資産税等の減免
５．代替住宅の斡旋と賃料の減免
６．心身ケア
７．周辺住民への説明
８．補強・改修時における工事費用の補助
これで、決着がついた訳ではなく、今後この件についてはその進捗について報告したいと思っております。
今回の市としての対応は適切であったと私は評価したと考えております。
それにしても、建替えなければならない物件にお住まいの方々を思うと本当にきのどくであります。